「ファクタリングってどんなサービスなの？」
給料日前の資金調達に、ファクタリングの利用を検討している企業も多いでしょう。
しかし、どのようなサービスか知らないと、使いにくいものです。
この記事では、ファクタリングとはどのようなサービスかについて解説していきます。
またファクタリングの仕組みや種類、手数料なども解説していくため、最後まで読んでファクタリングの利用を検討しましょう。
なお、数多くのファクタリング会社の中でも特におすすめの3社を以下の表にまとめたので、ぜひ利用してみてください。
| ファクタリング会社 | 特徴 | 公式サイト |
|---|---|---|
|
|
公式サイト |
|
|
公式サイト |
|
|
公式サイト |
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、「債権買取」を意味する資金調達方法の1つです。
ファクタリングでは、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、手数料を引いた分の現金を調達できます。
一般的に、提供した商品やサービスに対する売掛金が支払われるのは、1〜3ヶ月後です。
そのため、売り上げがあっても、資金繰りはうまくいかないことがあります。
しかしファクタリングを利用すれば、売掛金の支払い期日よりも前に現金を得られるため、資金繰りの改善が可能です。
ファクタリングと手形割引の違い
ファクタリングと手形割引の違いは、資金化の対象が異なる点にあります。
手形割引を資金化する際に対象となるのは、受取手形です。
受取手形とは、企業が取引相手から代金として受け取れるもので、有価証券に分類されます。
手形割引では、受取手形を銀行や買取業者に買い取ってもらうことで、決済日前に現金を調達可能です。
しかし、なんらかの理由で決済が行われなければ、不渡りを被るリスクがあります。
一方、ファクタリングの資金化の対象になるのは、売掛金です。
ファクタリングを利用すれば、期日までに売掛金を回収できなくても、不渡りのリスクを負いません。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングには、2社間で行われるものと、3社間で行われるものがあります。
それぞれ仕組みやメリット・デメリットが異なるため、利用する際は注意が必要です。
ここでは、2社間・3社間ファクタリングの仕組みについて、それぞれ解説します。
ファクタリングの利用を検討している企業は、参考にしてください。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約するファクタリングです。
2社間ファクタリングで資金調達する流れは、以下のようになります。
- 申し込み
- 審査後、利用者へ条件提示
- 合意後、契約
- 売掛債権を売却、代金を受け取り
- 売掛金が支払われたら、ファクタリング会社に支払い
2社間ファクタリングでは、取引先にファクタリングを利用している事実が伝わらないため、取引先との関係悪化・信頼関係崩壊のリスクが低いことがメリットです。
ただし、3社間ファクタリングよりも手数料が高額になる傾向があります。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で契約するファクタリングです。
3社間ファクタリングで資金調達する流れは、以下のようになります。
- 申し込み
- 審査後、利用者へ条件提示
- 利用者から取引先へ売掛債権売却の承諾を得る
- 3社で契約を締結
- 売掛債権を売却、代金を受け取り
- 取引先が、ファクタリング会社に支払い
3社間ファクタリングは資金の未回収リスクが低いため、手数料が低く設定されていることが特徴です。
ただし、3社間での合意・契約が必要なため、現金化までに時間がかかります。
ファクタリングの種類
ファクタリングの種類は、以下の5つです。
- 買取型ファクタリング
- 保証型ファクタリング
- 一括型ファクタリング
- 国際型ファクタリング
- 医療型ファクタリング
買取型・保証型ファクタリングが代表的ですが、「〇〇ファクタリング」と細かく分類できるファクタリングも存在します。
それぞれ特徴が異なるため、自分の目的・状況に合ったファクタリングを利用しましょう。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達できるサービスです。
ファクタリングは一般的に買取型を指し、この記事でも基本的に「ファクタリング＝買取型」として説明しています。
買取型ファクタリングは、入金日前に売掛債権を現金化できることが大きなメリットです。
ファクタリング会社によっては最短即日で現金化でき、急な支払いが必要な際に重宝できます。
ただし、売買手数料がかかる点や、売掛債権額面以上の資金調達を行えない点に注意しましょう。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、企業の倒産などで売掛金が回収できない場合に、売掛金の回収を保証するサービスです。
売掛金の1〜8%程度の保証料を支払えば、回収できない売掛金をファクタリング会社が保証限度額内で100%保証してくれます。
取引先から売掛金を回収できない場合に限り保証を受けられるため、資金調達目的ではなく、売掛金に対する保険と考えてください。
一括型ファクタリング
一括型ファクタリングとは、利用者・取引先企業・ファクタリング会社の3社間で、一括決済を行うサービスです。
一括型ファクタリングでは、納入企業が支払企業・ファクタリング会社に対して支払い明細を送付します。
その後、納入企業の売掛債権がファクタリング会社に譲渡され、支払い期日にファクタリング会社から納入会社に送金される仕組みです。
一括型ファクタリングには、手形発行事務の負担軽減や収入印紙代の節約などのメリットがあります。
しかし、納入企業・支払企業の2社の同意が必要なため、いつでも利用できるわけではありません。
国際型ファクタリング
国際型ファクタリングは、海外取引を行う日本企業を対象に、ファクタリング会社が売掛金の保証を行うサービスです。
海外取引を行っている日本企業は、L/C（信用状）を取引銀行に開設し、売掛金未回収に対するリスクヘッジを行うのが一般的でした。
L/C（信用状）を利用する際には、銀行への取引状開設依頼などさまざまな手続きが必要です。
一方で、国際ファクタリングは基本的にインボイスと船積書類で対応可能なため、L/C（信用状）よりも手間がかかりません。
ただし、L/C（信用状）よりも手数料が高い点には注意してください。
医療型ファクタリング
医療型ファクタリングとは、医療機関が「診療報酬債権」を現金化できるサービスです。
通常であれば、医療機関は社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会に対して診療報酬を請求しますが、報酬を受け取るまでには2〜3ヶ月程度かかります。
しかし、医療型ファクタリングを利用すれば、前倒しで報酬を受け取ることが可能です。
なお、医療型ファクタリングは国に対する売掛債権を譲渡するため、審査難易度が低い傾向にあります。
一方で、詐欺をはたらく悪質業者も存在するため、業者選びには注意しましょう。
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用するメリットは、以下の5点です。
- 最短即日で売掛金を現金化できる
- 赤字経営や債務超過でも資金調達できる
- 売掛先が倒産した場合のリスクを回避できる
- 信用情報に影響がない
- 保証人や担保がなくても資金調達できる
ファクタリング利用により目的を達成するために、メリットを見ながら確認しましょう。
最短即日で売掛金を現金化できる
ファクタリングを利用すると、最短即日で売掛金を現金化できます。
資金調達に銀行の融資を利用する場合、申し込み後に審査が始まり、融資実行までには1〜3ヶ月程度の時間がかかります。
また、融資を受けるためには審査に通過しなければなりません。
一方、ファクタリングを利用すれば、支払期日前に資金調達が可能なため、急ぎで資金が必要な企業におすすめです。
ただし、ファクタリングの利用には手数料がかかる点と、売掛金を満額受け取れない点に注意しましょう。
赤字経営や債務超過でも資金調達できる
赤字経営や債務超過の企業でも、ファクタリングによる資金調達が可能です。
ファクタリングでは売掛債権を売却するため、申し込み後の審査では売掛先の業績や信用情報が重視されます。
そのため、自社の経営・債務状況などは重視されず、業績が悪くてもファクタリングを利用することが可能です。
金融機関から融資を受ける際は、自社の経営状況や債務状況などを審査され、経営状況が良くないと審査に落ちてしまう可能性があります。
ファクタリングの審査は、銀行融資より柔軟な傾向があるため、融資を断られた企業がファクタリングを利用するのはよくある話です。
ただし、売掛先の経営状況によっては、ファクタリングの審査に落ちる可能性がある点に注意してください。
売掛先が倒産した場合のリスクを回避できる
売掛先が倒産した場合のリスクを回避できる点も、ファクタリングを利用するメリットです。
ファクタリング業者に売掛債権を譲渡し、資金調達を行った後は、売掛先企業が売掛債権の弁済を行います。
売掛債権の弁済を行う前に売掛先企業が倒産した場合、弁済の責任を負うのはファクタリング業者です。
そのため、ファクタリングを利用すれば、売掛金を回収できなかったり資金がショートしたりすることはありません。
しかし、「償還請求権」ありの契約を結んでいる場合、利用者が売掛金の弁済責任を負うため契約内容には注意しましょう。
信用情報に影響がない
ファクタリングを利用しても、信用情報には影響しません。
銀行などの融資で資金を調達すると会計上では「負債」に分類され、金額があまりにも多いと審査で不利になったり、企業の社会的な信用に影響したりする可能性があります。
一方で、ファクタリングを利用して調達した資金は会計上「負債譲渡による資金調達」に分類され、信用情報には影響しません。
銀行の融資でファクタリングの利用が不利に働くこともないため、銀行融資が実行されるまでの繋ぎ資金としてファクタリングを利用する企業も存在します。
保証人や担保がなくても資金調達できる
ファクタリングは、保証人や担保がなくても資金調達できるのがメリットです。
銀行などの金融機関からの融資では、希望金額が大きいと担保や保証人を求められる場合があります。
担保なら借入額に見合う資産が必要になり、連帯保証人なら「万が一の際は肩代わりする」という人を探さなければなりません。
しかしファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡するだけのため、担保や連帯保証人による利用者の信用度補填は不要です。
そのため、担保や連帯保証人を用意するのが難しい利用者でも、手軽に資金調達できます。
ファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングを利用するデメリットは、以下の4点です。
- 必ず売買手数料がかかる
- 売掛債権の額面以上の資金は調達できない
- 債権譲渡登記が必要になるケースがある
- 返済方法は一括払いのみ
ファクタリングを利用する際は、デメリットも把握した上で利用しましょう。
必ず売買手数料がかかる
ファクタリングを利用する際に売買手数料がかかる点は、大きなデメリットです。
ファクタリングの手数料は、2社間で8〜18%、3社間で2〜9%程度に設定されています。
つまり、100万円分の売掛債権を譲渡した場合、実際に受け取れる金額は98〜82万円です。
なお、ファクタリングの手数料は、2社間の方が低く設定されている傾向があります。
なぜなら、2社間は売掛先の承認なしで利用でき、ファクタリング会社が売掛金を回収できないリスクが増えるためです。
そのため、少しでも多くの資金を調達したい場合は、3社間ファクタリングを利用しましょう。
売掛債権の額面以上の資金は調達できない
ファクタリングでは、売掛債権の額面以上の資金は調達できません。
ファクタリング会社が行うのは融資ではなく、あくまで売掛債権の買い取りです。
また、売掛債権を満額受け取れるわけではなく、売買手数料が引かれます。
さらに、売掛先企業の経営状況や信用力によっては、利用を断られることがあるかもしれません。
売掛債権の額面以上の資金を調達したい場合は、銀行やビジネスローンなどの融資と組み合わせて利用しましょう。
債権譲渡登記が必要になるケースがある
ファクタリングを利用する際には、債権譲渡登記が必要になるケースがある点もデメリットです。
債権譲渡登記とは、債権譲渡した事実を登記する手続きで、債権譲渡の事実を公的に証明できます。
ただし、債権譲渡した事実は、売掛先に照会されることがあるかもしれません。
売掛先の承諾なしにファクタリングを利用していた場合、信用関係の崩壊を招く可能性があります。
また、債権譲渡登記には数万円の費用が必要になるため、費用を抑えたい場合は、債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社を選んでください。
返済方法は一括払いのみ
売掛金は、ファクタリング会社に一括払いで支払う必要があります。
分割払いは法律上「貸付」として扱われ、貸金業者としての登録が必要です。
分割払いに対応しているファクタリング業者は違法業者のため、利用は避けましょう。
支払いに不安が残る場合は、自動的に一括払いになる3者間ファクタリングを利用してください。
ファクタリングを利用する基本的な流れ
ファクタリングを利用する際は、基本的に以下のような流れで手続きが進みます。
- ファクタリング会社に問い合わせ
- 必要書類提出
- 審査
- 契約
- 入金
事前に流れを把握し、スムーズに手続きできるようにしましょう。
ステップ1：ファクタリング会社に問い合わせ
ファクタリングを利用する際は、最初にファクタリング会社へ申し込みを行いましょう。
電話・メール・訪問により、希望金額や資金調達希望日などの具体的な内容を打ち合わせます。
対応可能金額や入金までの時間は公式サイトに記載されているため、事前に情報を得た上でファクタリング会社を選ぶことがおすすめです。
また、ファクタリングについて何か疑問や不安があれば、担当スタッフに質問しましょう。
質問した際に、不明瞭な対応をされたり質問に答えなかったりするようであれば、利用は避けるほうが良いかもしれません。
ステップ2：必要書類提出
利用するファクタリング会社が決まれば、必要書類を提出します。
ファクタリングの利用に必要な書類は会社ごとに異なりますが、以下のような書類を提出することが一般的です。
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 身分証明書
- 印鑑証明
- 決算書
- 入金確認ができる通帳
- 請求書など売掛債権を証明できるもの
- 取引先との基本契約書
なお、ファクタリング会社によっては、上記の書類以外の提出を求められることもあります。
必要書類は公式サイトに記載されているため、事前に確認しておきましょう。
ステップ3：審査
必要書類を提出すれば、ファクタリング会社による審査が始まります。
ファクタリングの審査では、売掛先企業の信用力や返済能力が重要です。
ファクタリング会社は売掛債権の買い取り後、売掛先会社から売掛金を回収しますが、万が一回収できなければ大きな損失を被ります。
未回収リスクを防ぐために売掛先企業の信用度を重視しており、信用力が低い売掛先は審査が厳しくなるのが一般的です。
なお、審査時間は会社によって異なりますが、最短即日入金を謳っているファクタリング会社であれば当日中に審査が完了します。
ステップ4：契約
審査が完了すれば、ファクタリング会社から利用可能金額が提示されます。
提示された金額や契約条件に双方合意すれば、契約成立です。
なお、初めてファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社の窓口に行く、自社に担当者が訪問するといったファクタリング会社もあります。
郵送やオンラインで契約が完結するファクタリング会社も多いため、あまり時間を取られたくない場合は、そのようなファクタリング会社を利用すると良いでしょう。
ステップ5：入金
契約が成立すれば、売掛債権買取金から手数料が引かれた金額が入金されます。
ファクタリングの手数料の相場は、2社間で8〜18%、3社間で2〜9%ほどです。
手数料は企業の信用力や利用金額によって変動するため、事前に数社から相見積もりを取るなどして、条件の良いファクタリング会社を選びましょう。
なお、申し込みから入金までにかかる期間は、契約内容やファクタリング会社によって異なります。
早急に資金調達したい場合は、手続きの工程が少ない2社間ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリング会社を選ぶ際のポイント
ファクタリング会社を選ぶ際のポイントは、以下の7点です。
- 信頼できるファクタリング会社であるか
- 審査通過率が高いか
- 入金までの時間が速いか
- 土日祝日も対応しているか
- 調達したい金額に対応しているか
- 手数料が適切か
- サポートが丁寧か
ファクタリング会社の中には、高額な手数料を請求する悪徳業者も存在します。
悪徳業者を避けて、自分の希望条件に合うファクタリング会社を選びましょう。
信頼できるファクタリング会社であるか
ファクタリング会社を選ぶ際には、信頼できるファクタリング会社であるかどうかをチェックしましょう。
信頼できるファクタリング会社であるか確認するには、公式サイトを見るのがおすすめです。
公式サイトにアクセスしたら、以下のようなポイントを確認しましょう。
- 代表者・資本金・事業内容などが詳しく記載されている
- 記載の電話番号に繋がるか
公式サイトに自社の情報を詳しく記載しているファクタリング会社を利用してください。
審査通過率が高いか
ファクタリングを利用して資金調達したい場合は、審査通過率が高いファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリングの審査は銀行などの金融機関よりも緩いとされていますが、一般的な審査通過率は70%程度です。
審査通過率90%を謳っているファクタリング会社も存在しますが、3社間ファクタリングだったり、手数料が高額だったりする場合があります。
なお、審査通過率100%と謳っているファクタリング会社は悪徳業者である可能性が高いため、利用しないでください。
入金までの時間が速いか
ファクタリング会社を選ぶ際は、入金までの時間を確認しましょう。
ファクタリングを利用すればすぐに売掛債権を現金化できることがメリットですが、実際の入金時間はファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング会社は、最短即日入金に対応している会社もあれば、入金まで1週間以上かかる会社までさまざまです。
そのため早急に資金調達したい場合は、入金スピードが早い2社間ファクタリングか、手続き・審査がオンラインで完結するファクタリング会社を利用してください。
土日祝日も対応しているか
ファクタリング会社を選ぶ際には、土日祝日も対応しているかも確認しましょう。
ファクタリングは平日・休日関わらず申し込みできますが、多くのファクタリング会社は土日祝日には営業していません。
ただし、土日祝日でも最短即日入金に対応しているファクタリング会社が存在します。
土日祝日に資金調達を行いたい場合は、土日祝日の審査・入金に対応しているファクタリング会社を選びましょう。
申し込みや審査をオンラインで完結できるファクタリング会社を利用すれば、資金調達がスムーズです。
調達したい金額に対応しているか
ファクタリング会社を選ぶポイントとして、調達したい金額に対応しているかどうかも重要です。
ファクタリング会社は、買い取り可能額の上限・下限を設定しています。
数万円程度の少額に対応している会社から、数億円規模のファクタリングに対応している会社まで、対応する金額はさまざまです。
ただし、売掛債権が上限・下限金額の範囲に収まっていなければ、ファクタリングを利用できません。
対応している金額はファクタリング会社公式サイトに記載されているため、現金化したい売掛債権の金額に対応しているかどうかを事前にチェックしましょう。
手数料が適切か
ファクタリング会社を選ぶ際には、手数料が適切かどうかをチェックしましょう。
可能な限り多くの現金を手元に残したいのであれば、手数料が低いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
ファクタリングの手数料の相場は、以下の通りです。
| ファクタリングの種類 | 手数料相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 8〜18% |
| 3社間ファクタリング | 2〜9% |
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手数料が低く設定されている傾向にあります。
ただし、実際の手数料は売掛先企業の信用力に応じて変動することに注意が必要です。
そのため手数料を抑えたい場合は、複数のファクタリング会社で相見積もりを行い、一番条件が良い会社を利用しましょう。
サポートが丁寧か
サポートの丁寧さも、ファクタリング会社を選ぶ上で重要なポイントです。
ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で金銭取引が発生するため、契約書の内容を十分に把握しなければなりません。
契約書に関する説明がない・不明瞭なファクタリング会社は、悪徳業者の可能性があるため、利用を避けてください。
もし契約書や取引の内容についてわからないことがあれば、事前に質問して不安・疑問を解消しましょう。
質問に対して真摯に回答してくれるファクタリング会社は、優良であるといえます。
ファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングを利用する際の注意点は、以下の3点です。
- 審査なしでファクタリングは利用できない
- 給与ファクタリングは避けるべき
- 不良債権は回収できない
ファクタリングを利用する際にトラブルに巻き込まれないためにも、上記の注意点を把握しておきましょう。
審査なしでファクタリングは利用できない
ファクタリングは、審査なしで利用できません。
ファクタリングの審査は、一般的な金融機関の融資よりも審査項目や書類提出が少ないことが特徴です。
また、利用者ではなく売掛先企業が審査の対象となります。
そのため、自社の経営状況が悪くても、売掛先企業の信用情報・返済能力が高ければ問題ありません。
反対に、売掛先企業の信用情報・返済能力が低ければ、自社の経営状況が良くても審査に落ちる可能性があります。
なお、「審査なし」や「審査通過率100%」と謳っているファクタリング企業は、悪徳業者の可能性があるため、利用は避けましょう。
給与ファクタリングは避けるべき
給与ファクタリングを利用するのは、おすすめできません。
給与ファクタリングとは、支払い前の給料を債権として買い取ってもらうことによって、給料日前に現金を調達できるサービスです。
近年、給与ファクタリングを装った高利貸しの闇金業者が確認されており、金融庁から注意喚起されています。
給与ファクタリングを装った闇金を利用すると、法外な利息を請求されたり、過度な取り立てに遭ったりするかもしれません。
健全に営業している給与ファクタリング会社も存在しますが、個人の資金調達にはカードローンなどを利用してください。
不良債権は回収できない
不良債権は、ファクタリング会社に回収してもらえません。
不良債権とは、約定通りの元本や利息の支払いが受けられないなどが原因で、経済価値が低下した貸出債権を指します。
ファクタリングでは、利用者からファクタリング会社が売掛債権を買い取り、利用者や売掛先から売掛金を回収することが一般的です。
しかし、売掛金を回収できなければ、ファクタリング会社は大きな損失を被ります。
そのため、回収が困難になった不良債権は多くのファクタリング会社が買い取りしません。
ファクタリングを利用する際には、不良債権以外の売掛債権で申し込んでください。
ファクタリングに関してよくある質問
ファクタリングに関してよくある質問をまとめました。
- ファクタリングはやばい？
- ファクタリングは違法？
- ファクタリング払いとは何ですか？
- ファクタリングの手数料はどれくらい？
- ファクタリングの入金にかかる時間は？
- 給料ファクタリングとは何？
- ファクタリングを返さないとどうなる？
- 個人事業主でもファクタリングは利用できる？
- 保証型ファクタリングは無期限でやってくれる？
- 複数の会社に申し込むことはできる？
ファクタリングに関して不安や疑問がある場合は、ここで解消しておきましょう。
ファクタリングはやばい？
ファクタリングに関しては、SNSなどで「やばい」「やめとけ」という意見が多く見られます。
ファクタリングがやばいといわれる理由は、免許・金融庁の登録なしで、営業できるためです。
そのため、近年ではファクタリングを装ったヤミ金の存在が確認されており、金融庁が利用を避けるよう警告しています。
ヤミ金ではなくても、高額な手数料を取る、契約書を渡さないといった悪徳業者も存在するため注意が必要です。
ファクタリングを安全に利用するためには、利用実績が豊富な業者を選びましょう。
ファクタリングは違法？
ファクタリングに違法性はなく、一般企業でも資金調達の手段として利用されています。
ファクタリングで行われる売掛債権の譲渡は法律で認められている行為であり、金銭を貸し借りしているわけではありません。
そのため、ファクタリング業者は金融庁に登録する必要がありませんが、合法です。
ただし、給料債権を取引する給与ファクタリング業者は貸金業に分類され、金融庁に登録しなければなりません。
なお、ファクタリングでは売掛金弁済の分割払いは禁じられているため、分割払いに対応しているファクタリング業者は違法です。
ファクタリング払いとは何ですか？
ファクタリング払いとは、利用者が売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に送金することです。
ファクタリングで売掛債権を譲渡すると、債権者がファクタリング会社となるため、利用者は回収した売掛金をファクタリング会社に支払わなければなりません。
しかし、ファクタリングの種類によっては売掛先企業が直接ファクタリング会社に支払うケースも存在します。
売掛先企業が直接ファクタリング会社に支払う場合は、利用者が売掛金を支払う必要はありません。
2社間・3社間ファクタリングで仕組みは異なるため、事前に契約内容を確認しましょう。
ファクタリングの手数料はどれくらい？
ファクタリングの手数料の相場は、2社間で8〜18%、3社間で2〜9%ほどです。
そもそもファクタリング会社は、収益や未回収リスク補填のために手数料を設定しています。
利用者から売掛金を回収できれば問題ありませんが、売掛金を回収できなければ、責任を負うのはファクタリング会社です。
そのため未回収による損害リスクを負う対価として、手数料が徴収されます。
なお、ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングのほうが高額です。
少しでも手数料を抑えたい場合は、3社間ファクタリングを利用すると良いでしょう。
ファクタリングの入金にかかる時間は？
ファクタリングの入金にかかる時間は、最短即日から長くても3日程度です。
銀行やビジネスローン、消費者金融などを利用すると、審査から融資実行まで数ヶ月かかるケースも珍しくありません。
そのため、支払いに必要な資金をすぐに調達したい企業に、ファクタリングは向いています。
ファクタリングで早く資金調達したい企業は、2社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。
3社間ファクタリングは審査の前に売掛先の承諾が必要で、2社間ファクタリングよりも入金に時間がかかる傾向があります。
給料ファクタリングとは何？
給料ファクタリングとは、支払い前の給料を債権として買い取ってもらうことによって、給料日前に現金を調達できるサービスです。
サービスの利用には手数料が発生しますが、第三者である業者から資金調達するため、勤め先にサービスの利用を知られることはありません。
なお、給料ファクタリングは貸金業法の対象であるため、給料ファクタリングを提供する企業は貸金業登録が必要です。
しかし、中には貸金業未登録の悪徳業者も存在します。
未登録業者を利用しないよう金融庁が警告を出しているため、業者選びには注意しましょう。
ファクタリングを返さないとどうなる？
売掛金をファクタリング企業に返さない場合は、売掛先に「債権譲渡通知」が発送されます。
債権譲渡通知とは、ファクタリング会社が売掛先に利用者からの返済がないことを通知するものです。
債権譲渡通知が発送されると、2社間ファクタリングを利用していても、売掛先にファクタリング利用の事実が伝わります。
ファクタリング利用の事実が売掛先に伝わると、信頼を失う可能性があるため注意が必要です。
最悪の場合、裁判や刑事罰に発展する可能性もあるため、売掛金の支払いは期日内に確実に行ってください。
個人事業主でもファクタリングは利用できる？
個人事業主でも、売掛債権があればファクタリングは利用できます。
ファクタリングを利用するためには審査を通過する必要がありますが、個人事業主も一般企業と同じ基準で審査されます。
個人事業主向けのファクタリングサービスも増えており、業者によっては1万円からの少額ファクタリングも可能です。
なお、個人事業主がファクタリングを利用する際には、本人確認書類や請求書、通帳などの提出を求められます。
必要書類を事前に用意しておくことで、手続きがスムーズに行い、早急に資金を調達可能です。
保証型ファクタリングは無期限でやってくれる？
保証型ファクタリングの保証期間は契約によって異なりますが、保証ファクタリングは長期契約が基本です。
保証型ファクタリングとは、企業の倒産などで売掛金が回収できない際に、売掛金の回収を保証するサービスです。
なお、保証型ファクタリングは、取引が滞りなく行われていれば実行されることはありません。
そのため、保証型ファクタリングが必要でなくなれば、解約申し込みを行いましょう。
複数の会社に申し込むことはできる？
1つの売掛債権に対して複数のファクタリング業者から見積もりを行うことは、法的に問題ありません。
売掛債権の買い取り前に複数の会社から見積もりを得ることにより、より良い条件で資金調達ができます。
ただし、1つの売掛債権を複数のファクタリング業者に買い取ってもらうことは、二重譲渡と呼ばれる違法行為です。
二重譲渡が発覚すると詐欺罪や横領罪が適用され、10年以下の懲役が課されます。
そのためファクタリングを利用する際は、二重譲渡にならないように注意してください。
ファクタリングの仕組みや種類まとめ
この記事では、ファクタリングの内容について解説してきました。
ファクタリングとは、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、手数料を引いた分の現金を調達できるシステムです。
ファクタリングを利用すれば、売掛金の支払い期日前に売掛債権を現金化できるため、会社の運営が健全化します。
ただし、手数料がかかる点や、売掛債権額面以上の資金を調達できない点などがデメリットです。
急いで資金調達をしたい企業は、今回の記事を参考にしてファクタリングを利用してみてください。
