退去費用が払えない場合の対処法！費用相場や相談先、高額になる原因を解説

退去費用とは、賃貸物件を入居前の状態に戻すための原状回復費用やクリーニング費用のことです。

貸主と借主がそれぞれ何を負担するのかは、国土交通省のガイドラインによって決められており、各物件の賃貸借契約書にも明記されています。

なお、損傷や汚損の程度によって退去費用が高額になる可能性があり、手持ちの現金では払えない場合はカードローンを利用するのがおすすめです。

この記事では、退去費用が払えない場合の対処法について解説します。

この記事でわかること
退去費用とは、賃貸アパートや賃貸マンションなどの賃貸物件から引っ越しをする際に請求される費用で、20,000円~90,000円が相場 退去費用が払えないほど高額になる原因としては「室内でタバコを吸っていた、目立った傷跡がある」などが挙げられる 退去費用が払えない場合の対処法としては「余計に請求されていないか確認する、契約書やガイドラインを確認する、カードローンの利用を検討する」などがおすすめ 退去費用が払えない場合の借入先としては、金利が比較的低く、融資時間が早い大手消費者金融の「アコム」や「アイフル」がおすすめ

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そもそも退去費用とは？退去費用の相場は？

退去費用とは、賃貸アパートや賃貸マンションなどの賃貸物件から引っ越しをする際に請求される費用です。

これまで住んでいた人による室内の損傷や汚れなどを元通りにするための費用であり、一般的には入居時に支払う敷金が退去費用に充てられます。

退去費用が敷金よりも少なければ差額分は返金され、敷金よりも多ければ差額分が請求されます。

ただし、経年劣化や自然災害による汚れ・破損は物件を借りた人が責任を負う必要がないため、退去費用には含まれません。

間取りによる退去費用の相場は、以下の通りです。

1R、1K	20,000円~30,000円
1DK、1LDK	30,000円~50,000円
2DK、2LDK	50,000円~80,000円
3DK、3LDK	70,000円~110,000円
4DK以上	90,000円~

なお、退去費用の相場は部屋の広さや状態、居住年数など様々な要因によって変動するため、あくまで目安として考えるようにしましょう。

退去費用が払えないほど高額になる原因・理由

退去費用が払えないほど高額になる原因・理由は、以下の通りです。

詳しく解説します。

室内でタバコを吸っていた

室内でタバコを吸っていると、退去費用は高額になりやすいです。

タバコの煙によるヤニ汚れや臭いがひどい場合、広範囲の壁紙を張り替えなければなりません。

例えば6畳の部屋の壁と天井の壁紙をすべて張り替えるとなると、約4万円の費用がかかります。

タバコの汚れや臭いは通常損耗とはならず、住んでいた人の責任となるため、喫煙者が賃貸物件を利用する場合は、タバコは外で吸ったり電子タバコに変えたりするなど対策をしましょう。

目立った傷跡がある

目立った傷跡があると、退去費用は高額になりやすいです。

DIYによる壁や天井などの穴や家具をぶつけたなどでできた傷は、住んでいた人の責任となるため退去費用に含まれます。

ネジ穴や目立つ傷跡は元に戻す修理費用が高く、退去費用も高額になりやすいです。

また、スプレーやペンキなどの跡も、場所によっては洗浄ではなく張り替えが必要となり、費用が高額になる可能性があります。

そのため、賃貸物件でネジや釘を使う場合や家具の組み立てや運搬を行う場合は、傷を付けない工夫をしましょう。

掃除をしなかったことで汚れが蓄積している

掃除をしなかったことで汚れが蓄積していると、退去費用は高額になりやすいです。

日焼けによる変色・劣化や長期間家具を置いていた床のへこみは、基本的に通常損耗となり修繕費用を請求されることはありません。

ただし、掃除を怠ったことでできたカビやキッチン周辺の油汚れなどは、通常損耗とは見なされず退去費用に含まれ請求されます。

また、水漏れやカビは、場所や程度によって費用がかさむ可能性が高く注意が必要です。

そのため、特にカビや汚れが発生しやすい場所は、こまめに掃除をしてきれいにしておくようにしましょう。

ペットを飼っていた

ペットを飼っていると、退去費用は高額になりやすいです。

基本的にペット可の物件には、ペットによる汚損や破損は入居者が修繕費用を負担するといった特約が付帯されている場合が多いです。

壁や柱、床、建具など破損箇所が広範囲だと、負担しなければならない修繕費用も高額になるため注意が必要です。

加えて、ペットの臭いは一緒に住んでいる入居者自身では気づかない場合が多いため、普段から消臭や掃除、換気をして臭いが強く残らないように注意しましょう。

敷金が0円の物件だった

敷金が0円の物件だと、退去費用は高額になりやすいです。

入居時に支払う家賃1~2ヶ月分の敷金は現状回復費用として使われるため、敷金ありの物件は退去費用がかからない、または安く済む場合が多いです。

一方、敷金なしの物件は引っ越しの初期費用を抑えられるものの、退去時の修繕費用を全額負担する必要があります。

そのため、敷金ありの物件と比べると退去時にお金がかかる点に注意しましょう。

中間マージンが敷金から差し引かれていた

中間マージンが敷金から差し引かれていた場合、退去費用は高額になりやすいです。

中間マージンとは仲介手数料のことで、通常賃貸物件を契約する際には不動産会社に仲介手数料を払います。

なかには仲介手数料なしを謳っている業者もいますが、本来退去費用に使われる敷金から中間マージンを引いている可能性があります。

敷金から中間マージンが引かれると修繕費用に充てることができず、結果として退去費用が高くなる点に注意しましょう。

契約内容を十分理解していなかった

契約内容を十分理解していない場合、退去費用が高額になってしまう可能性があります。

賃貸物件を契約する際に特約が設けられている場合があり、例えばクリーニング費用は、破損汚損の程度に関係なく退去時に請求されることが多いです。

また、和室のある物件では畳や襖の張り替えが退去費用に含まれる場合もあります。

そのため、契約書は内容を確認し、疑問点や不明点は確認しておくようにしましょう。

退去費用が払えない場合の対処法

賃貸物件から引っ越す際は入居前の状態に戻すための原状回復費用が必要となり、場合によっては退去費用を請求されることがあります。

傷やシミ、故障など室内の状況によって退去費用が想定よりも高額になることもあり、すぐには払えない可能性も考えられます。

ただ、退去費用の内訳には、経年劣化や自然損耗など入居者に責任のない修繕費用が含まれている場合もあり、しっかり確認することが重要です。

もし入居者に責任のある費用が高額で払えない場合は、大家さんに相談したり家族や友人にお金を借りたりする方法以外に、カードローンの利用がおすすめです。

カードローンは金融機関や消費者金融が提供しているローンサービスで、契約後必要なタイミングでお金を引き出すことができます。

退去費用にカードローンを利用するメリットは、以下の通りです。

カードローンは最短数分、遅くとも翌日までには借り入れできるため、支払期限が迫っている場合も安心です。

加えて、引っ越しで手持ちの現金が少ない場合も、数千円と少額から返済可能なカードローンも多いため、引っ越し後のやりくりも難しくないと言えます。

余計に請求されていないか確認する

退去費用が払えない場合、余計に請求されていないか確認しましょう。

請求された退去費用が高すぎると感じた場合、すぐに書類にサインはせず内訳を確認しましょう。

原状回復には不要な項目や、本来借主が負担しなくても良い費用を請求をされている可能性があります。

請求書を受け取ったら、まずガイドラインと賃貸契約書と照らし合わせて、一つ一つ確認していきましょう。

なお、初めての引っ越しなどで請求が妥当かどうか分からずサインをしてしまい、後から余計な請求が含まれていたと分かることも考えられます。

その場合もガイドラインや賃貸契約書を参考に、不当な請求だったと主張することも可能です。

契約書やガイドラインを確認する

退去費用が払えない場合、契約書やガイドラインを確認しましょう。

ガイドラインは国土交通省が出しており、基本的に契約書に明記されていない部分はガイドラインに沿って決められます。

そのため契約書やガイドラインは必ず確認し、何が禁止事項にあたるのか、どの項目が借主負担となるのか把握しておきましょう。

退去時に請求されるもののうち、借主に責任のない項目はもちろん、契約書に「借主負担」と明記されている場合でもガイドラインと照らし合わせて確認すると、不当な請求である可能性があります。

したがって、退去費用が高いと感じたら、契約書やガイドラインを再度確認するようにしましょう。

カードローンの利用を検討する

退去費用が払えない場合、カードローンの利用を検討しましょう。

カードローンとは、金融機関やクレジットカード会社、消費者金融などが提供する融資サービスです。

なかには申し込み後数分でお金を借りることができる場合もあり、退去費用の支払期限が翌日までなど、急ぎでお金が必要な場合も安心です。

ただし、カードローンを利用するには、必要書類の提出や審査に通過する必要があります。

審査に通れば利用上限額が設定され、上限額までなら繰り返し借り入れが可能です。

なお、他社から多額の借り入れをしていたり、過去に金融事故を起こしていたりすると審査に通過するのは難しいため注意しましょう。

クレジットのキャッシング枠を利用する

退去費用を払えない場合、クレジットのキャッシング枠を利用しましょう。

クレジットカードにキャッシング枠が付帯されていれば、申し込みや審査を受けることなく手持ちのクレジットカードでお金を借りることが可能です。

自分のクレジットカードにキャッシング枠が付帯しているか、利用限度額はいくらかなどは、カード会社のマイページなどで確認できます。

なお、キャッシング枠が付帯していない場合は改めて申し込みが必要で、申し込み後キャッシングを利用できるまで1週間~10日間ほどかかるため、支払期限が迫っている場合は注意しましょう。

分割支払いのお願いをする

退去費用を払えない場合、分割支払いのお願いをしましょう。

退去費用が高くて払えないものの、お金を借りることに抵抗があるなら、分割払いができるかどうか管理会社や大家さんに確認しましょう。

退去費用は基本的に一括払いであるものの、理由を説明して交渉すれば分割で承諾してもらえる可能性があります。

管理会社や大家さん次第ではありますが、払ってもらえないよりは分割でも払ってもらえる方が良いと考えられるため、了承してもらえる場合があります。

ただし、負担は軽減するものの分割払いは利子がつく可能性があり、その場合支払い総額が一括払いよりも高くなる点に注意しましょう。

民事調停を申し込む

退去費用が払えない場合、民事調停を申し込みましょう。

明らかに不当な請求があるにもかかわらず、費用の減額交渉に応じてもらえない場合は民事調停を行うことが可能です。

民事調停は裁判ではなく、裁判官・調停委員が同席した上で、話し合いによって円満な問題解決を目指す手続きです。

ただし、調停は2~3回ほど実施され、解決まで3ヶ月ほど有するため、精神的な負担がかかる点に注意しましょう。

少額訴訟手続きを行う

退去費用が払えない場合、少額訴訟手続きを行いましょう。

民事調停での話し合いでも合意できない場合は、少額訴訟手続きによって問題解決を目指すことになります。

少額訴訟とは60万円以下の金銭支払いに関する訴訟のことで、近年では退去費用に関するトラブルで利用されることが多いです。

少額訴訟の費用は退去費用10万円に対して1,000円と安いため、比較的ハードルが低いと言えます。

少額訴訟は1回で裁判が終わり、その日に判決が言い渡されるため、早急に金銭トラブルを解決することが可能です。

退去費用が払えない場合におすすめの相談先

退去費用が払えない場合におすすめの相談先は、以下の通りです。

詳しく解説します。

管理会社や大家さん

退去費用が払えない場合、管理会社や大家さんに相談しましょう。

退去費用が想定よりも高額な場合や、費用の内訳が不透明な場合などは退去費用を支払う前に管理会社に連絡し、なぜ費用が発生したのかを確認してみましょう。

疑問点や納得できない点は、入居時の記録や写真などを予め用意しておくと、交渉をスムーズに進められます。

本来は貸主負担である費用が含まれている可能性もあるため、退去費用の内訳もきちんと開示してもらいましょう。

家族や知人

退去費用が払えない場合、家族や知人に相談しましょう。

家族や知人に相談してお金を借りて、退去費用を払ってしまうのもひとつの方法です。

ただし、普段から仲良くしている家族や友人でも、お金の貸し借りは今後の関係性に影響を与えるため慎重に行う必要があります。

お金が必要な理由を正直に話してお願いするのはもちろん、借りる金額と返済方法、返済期限を明記した借用書を作成します。

言うまでもなく返済期限は厳守ですが、万が一返済が難しそうな場合はいつまでに返せるのか早めに連絡しましょう。

消費生活センター

退去費用が払えない場合は、消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターは、独立行政法人国民生活センターが運営しており、賃貸物件に関することだけでなく様々なトラブルについて相談できます。

ただし、問題を解決してくれるわけではなく、受けられるのは対処方法やアドバイスだけなため、交渉は自力で行う必要があります。

相談窓口は全国に設置されており、電話相談も可能なため、まず相談してみるのがおすすめです。

弁護士などの専門家

退去費用が払えない場合、弁護士などの専門家に相談するのも一つの方法です。

消費生活センターで受けられるのはアドバイスのみであるものの、弁護士事務所では相談だけでなく、解決に向けた具体的なサポートが得られます。

なお、弁護士に依頼する場合費用がかかりますが、代理人として退去費用の交渉も行ってもらえます。

初回相談は無料の弁護士事務所もあるため、相談だけ利用を検討してみるのもおすすめです。

退去費用を払えないとどうなる？退去費用の踏み倒しはできる？

退去費用を払えない場合や払わず放置した場合、契約書に記載してある連帯保証人に連絡され、支払い義務は保証人に回ります。

保証人は基本的に家族や信頼できる友人を設定している場合が多いため、万が一の際に迷惑がかかってしまうことを頭に入れておきましょう。

また、退去費用が払えないからといって、踏み倒しはできません。

退去費用の請求を無視するのは一時的な支払い逃れにしかならず、保証人に連絡が行われた後に、法的措置を取られることになります。

法的措置は段階的に圧力が強くなり、強制力が高くなっていくと同時に、遅延損害金や訴訟費用なども追加請求される可能性が高いです。

退去費用を払わずに済む方法はないため、大家さんに分割払いの交渉をしたり、融資制度を利用したりして払うようにしましょう。

退去費用が払えずに利用者と管理者で揉めることはある？

退去費用が払えない場合、金額によっては管理者と揉めることは考えられます。

入居時に敷金を1~2ヶ月分払っている場合、敷金が退去費用に充てられるため、普通に住んでいる分には高額な請求が行われる可能性は低いです。

にもかかわらず、内訳不明の高額な請求が行われる、請求書が来る前にクリーニングや修繕作業が終わっている、といった場合にトラブルになりやすいです。

そのため、元からある傷や故障箇所は入居時に写真やメモで記録しておくことは大切です。

加えて、契約書や特約、ガイドラインを確認し、どこまでが利用者の負担義務となるのか、事前に管理者と確認しておくことが揉め事を避けるためには重要だと言えます。

退去費用を抑える方法

退去費用を抑える方法は、以下の通りです。

詳しく解説します。

日頃から清掃を行う

日頃から清掃を行うことで、退去費用を抑えることが可能です。

入居者の過失による傷や汚れなどは退去時に修繕費用を請求されます。

特に、カビやシミは放っておくと取れなくなってしまうため、トイレやお風呂場、窓の結露などの掃除は普段からこまめに行いましょう。

また、備え付けの家電のメンテナンス不足による故障も退去費用に含まれます。

エアコンフィルターや食洗機、換気扇なども定期的に掃除をしてきれいな状態を保つようにしましょう。

入居時に室内の傷などを確認しておく

入居時に室内の傷などを確認しておくことで、退去費用を抑えることが可能です。

退去時に自分のつけた傷や汚れではない修繕費用を請求される可能性があるため、入居時は部屋の状態を細かくチェックして写真を撮るなど、記録を残しておくことがおすすめです。

物件によっては入居後にチェックリストがもらえるため、傷や設備の不具合があればすべて記載しておきましょう。

なお、チェックリストと同時に、平面図にもともとあった傷や故障個所を書き込んでおくのもおすすめです。

事前に退去費用について相談しておく

事前に退去費用について相談しておくと、退去費用を抑えることが可能です。

基本的に原状回復費用の負担は、経年劣化や摩耗などは貸主負担、故意・過失による破損汚損は借主負担となっています。

ただし、貸主と借主が双方納得すれば、費用負担について内容を変更して契約することが可能です。

また、借主側にとって極端に不利な契約の場合は、事前に相談・交渉することで退去費用の負担を減らせる可能性があります。

なお、交渉により変更した内容は契約書や特約などに追記し、必ず残しておくようにしましょう。

退去費用が払えない場合の借入におすすめのカードローン5選

退去費用が払えない場合におすすめのカードローンは、以下の5つです。

それぞれ解説します。

アコム

出典：https://www.acom.co.jp/

融資までにかかる最短時間	20分
即日借入	○
金利	3.0%~18.0%
借入上限金額	800万円
最低返済金額	最終借入後残高 × 一定の割合(1.5%~4.2%)
保証人・担保の要否	×
公式サイト	アコム公式サイト

アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の大手消費者金融です。

アコムは原則在籍確認の電話は実施しておらず、申し込みから最短20分での借り入れが可能なため、急いで現金が必要な場合でも安心して利用できます。

なお、アコムの最低返済額は借入限度額と借入残高によって変動し、以下のように決まります。

限度額	一定の割合
30万円以下	借入金額の4.2%
30万円~100万円以下	借入金額の3.0%
100万円以上	借入金額の3.0%、2.5%、2.0%、1.5%

例えば、限度額25万円で契約した方が10万円借入した場合、最低返済金額は10万円 × 4.2% = 4,200円の端数を切り上げた5,000円となります。

アコムのカードローンは全国にある無人契約機でも申し込みが可能なうえ、最大30日間の無利息期間も設けられているため、いざという時のためにカードだけ発行しておくのもおすすめです。

アイフル

出典：https://www.aiful.co.jp/

融資までにかかる最短時間	18分
即日借入	○
金利	3.0%~18.0%
借入上限金額	800万円
最低返済金額	4,000円
保証人・担保の要否	×
公式サイト	アイフル公式サイト

アイフルは、2024年のオリコン顧客満足度調査において、ノンバンクカードローンでNo.1を獲得している消費者金融業者です。

アイフルは申し込みから最短18分で借入でき、借入の際に保証人も不要なため、退去費用の支払期限が迫っている場合も安心です。

アイフルの最低返済金額は借入残高によって変動しますが、10万円までの借入なら月々4,000円から返済可能なため、返済による負担を抑えることができます。

プロミス

出典：https://cyber.promise.co.jp/

融資までにかかる最短時間	3分
即日借入	○
金利	4.5%~17.8%
借入上限金額	500万円
最低返済金額	最終借入後残高 × 一定の割合(1.99%~3.61%)
保証人・担保の要否	×
公式サイト	プロミス公式サイト

プロミスは、SMBCグループのひとつで、長年の運営実績がある大手消費者金融です。

プロミスの上限金利は17.8%と他の消費者金融に比べて低いため、少しでも利息を抑えたい場合にはおすすめです。

プロミスの返済金額は借入残高によって変動しますが、毎月の返済金額以上であれば都合に合わせて返済金額を増やすことも可能なため、返済計画が立てやすくなっています。

レイク

出典：https://lakealsa.com/

融資までにかかる最短時間	25分
即日借入	○
金利	4.5%~18.0%
借入上限金額	500万円
最低返済金額	4,000円
保証人・担保の要否	×
公式サイト	レイク公式サイト

レイクは、比較的新しいサービスで、新規利用者を増やしている消費者金融です。

レイクの返済方式には「残高スライドリボルビング方式」と「元利定額リボルビング方式」があり、10万円までの借入ならどちらも最低返済金額は4,000円です。

また、レイクでは無利息期間を自分の都合で選択でき、最長180日間利息ゼロで借りることができます。

他社よりも無利息期間が長いため、返済に時間がかかりそうな場合でも安心です。

SMBCモビット

出典：https://www.mobit.ne.jp/index.html

融資までにかかる最短時間	即日
即日借入	○
金利	3.0%~18.0%
借入上限金額	800万円
最低返済金額	最終借入後残高 × 一定の割合(2.03%~3.66%)
保証人・担保の要否	×
公式サイト	SMBCモビット公式サイト

SMBCモビットは、三井住友カード株式会社によるローンサービスです。

SMBCモビットの月々の返済額は借入残高によって変動し、「最終借入後の残高 × 一定の割合」が返済額となります。

最小の返済額は1,000円ですが追加返済が可能となっており、余裕がある月は多めに返済することもできるため、利息の払いすぎを防ぐことが可能です。

退去費用が払えない場合によくある質問

退去費用が払えない場合に、よくある質問を紹介します。

退去費用が払えない生活保護受給者はどうするべき？

生活保護受給者で退去費用が払えない場合は、まず担当のケースワーカーに相談し、分割払いを依頼、または生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

生活福祉資金貸付制度とは、市町村の社会福祉協議会が行っている緊急小口融資で、無利子で10万円まで借りることができます。

なお、生活保護受給者でも退去費用は必ず支払う必要があるため、入居する際に敷金のある物件を選ぶこともおすすめです。

退去費用が踏み倒しとなる時効期間は？

退去費用が踏み倒しとなる時効期間は約5年です。

退去費用請求から5年以上経過していれば時効で解決となる可能性は高いものの、5年の間に裁判や差押えなど法的な圧力がかかる可能性は非常に高いです。

法的な手続きが始まると時効は成立せず、それどころか退去費用に加えて遅延損害金や手続き費用なども追加請求されるため、踏み倒しはリスクが高いと言えます。

退去費用が払えない場合の裁判事例はある？

退去費用が払えない場合、ガイドラインや契約書と照らし合わせて、請求が不当だと思われたら訴訟によって請求費用の減額が可能です。

建物賃貸借に関する紛争の判例には、以下のようなものがあります。

貸主が、借主に賃貸借契約の約定により通常損耗も含めた原状回復費用支払いと、同費用の支払がないためその後の使用ができなかった期間の賃料相当額の支払を求めた原審において、貸主の請求が全部認容されたため、借主が、原判決の取消しを求めて控訴した事案において、約定には通常損耗の範囲を具体的に明記していないとして、原状回復費請求のうち、通常損耗部分の請求が棄却され、通常損耗を超える部分のみの原状回復費の請求が認容された事例

出典：https://www.retio.or.jp/case_search/search_result.php?id=41

上記の場合、入居者が負担しなくても良い通常損耗の請求分は、支払義務がないとして認められました。

退去費用において、不明点やおかしい点があれば、裁判によってはっきりさせるのもひとつの方法と言えます。

退去費用として200万円請求されることはある？

退去費用として200万円請求される可能性はゼロではありません。

例えば、タバコのヤニ汚れや動物の臭いが家全体に染みついていたり、シミやカビが酷かったりすると、清掃費用として数十万円加算されます。

また、3LDK以上の間取りで損傷・汚損箇所が多いなど、複数の修繕が重なることで200万円という退去費用になる可能性は考えられます。

ただし、退去費用で200万円請求されることは非常に珍しく、間取りや損傷箇所からおかしいと感じたら第三者機関に相談するのがおすすめです。

退去費用が怖くて引っ越せない場合はどうすれば良い？

借主の過失や故意での損傷・汚損の修繕費用は借主負担となるものの、入居年数によって現状回復費用は減価償却分が減額されます。

減価償却とは、建物の価値は時間の経過とともに減少し、貸主の負担になるという考え方です。

そのため、入居年数が長くなると原状回復費用の負担額は少なくなります。

例えば、クロスやクッションフロアは6年で価値がほぼゼロになるため、長く住んでいればそれだけ退去時にかかる費用負担を減らすことが可能です。

退去費用が払えない場合の対処法まとめ

この記事では「退去費用が払えない場合の対処法」などについて詳しく解説しました。

引っ越しの際に退去費用が想定よりも高く、支払えなくなるトラブルは多いです。

修繕が入居者責任で支払い義務がある場合、請求の踏み倒しや滞納をすると法的措置をとられる可能性があるため注意しなければなりません。

どうしてもお金が用意できない場合は、カードローンでお金を借りることもひとつの手段です。

保証人や担保不要で借入でき、最短即日お金を引き出せるローンサービスは多いため、急ぎの場合は利用を検討しましょう。