★超速報！令和６年度（2024年度）税制改正大綱を徹底解説！

• 2023年12月15日
• 法人税所得税消費税相続税特殊税務その他税務時事ネタ

こんにちは。

税理士の山田です。

今回は令和5年12月14日に公表された『令和6年度税制改正大綱』の中から主要な項目を抜粋して解説をします。公表されたばかりの情報ですので、スピードと解り易さを重視して解説しております。読みやすさを重視しており、正確性を担保するものではございませんので、予めご了承ください。内容に誤り等がございましたら随時訂正して参ります。

また、税制改正大綱は税制改正の骨組となるものであり、おおむねこの通りの改正がされる予定ですが、あくまで骨組みである点はご了承ください。

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Ⅰ　個人所得課税

１．所得税・個人住民税の定額減税（12.18に一部記載を訂正）

令和6年分の所得税と住民税について、定額による特別控除を実施する。

【制度概要】

①　対象者の要件

居住者であり令和6年分の所得税（住民税）の合計所得金額が1805万円以下（給与収入の場合には2000万円以下）である者（大綱を読む限り、住民税は令和6年分の住民税の合計所得金額とあるため、所得税ベースで言う令和5年分の所得で判定）

②　特別控除の額

（所得税）

　本人分　3万円　＋　（同一生計配偶者＋扶養親族）の人数　×　3万円

（住民税）

　本人分　1万円　＋　（控除対象配偶者＋扶養親族）の人数　×　1万円

※　人数のカウントは全て居住者に限定

※　言葉の定義は下記の通り

・同一生計配偶者：生計を一にする配偶者で合計所得金額が48 万円以下（青色・白色の事業専従者に該当しないもの）

・扶養親族：生計を一にする親族で合計所得金額が48 万円以下（青色・白色の事業専従者に該当しないもの）

・控除対象配偶者：同一生計配偶者に該当し、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下のケース

※　住民税については、対象が控除対象配偶者に限定されているが、居住者であって控除対象配偶者を除く同一生計配偶者である場合については、令和７年度分の住民税額から１万円を控除するため、結論としては所得税と同様に、同一生計配偶者に該当すれば1万円の控除はされることになる。

【ケース１　給与所得者に係る特別控除の額の控除】

①　毎月の給与からの所得税額の控除

■　令和６年６月以後最初に支払いを受ける給与等（賞与含む）につき源泉徴収をされる所得税額から特別控除の額を控除する。

■　控除しきれない控除の額がある場合には、それ以降に支払う給与等につき源泉徴収をされる所得税額から順次控除をしていく。

■　毎月の源泉徴収をされる所得税額から控除する場合には、配偶者の情報は「源泉控除対象配偶者」でカウントをする。（「源泉控除対象配偶者」とは、同一生計配偶者に該当し、納税者本人の合計所得金額が900万円以下のケース）

⇒　これは、現時点での「扶養控除等申告書」の様式でカウントできる情報が「源泉控除対象配偶者」に限られてしまうため。

■　扶養親族に異動が生じたことにより特別控除の額が変わるときは、年末調整により調整する。

■　給与明細には、特別控除の額を記載する。

②　年末調整での所得税額の控除

■　令和6年分の年末調整の際には、年税額から特別控除の額を控除する。

⇒　年末調整で再度計算をして差額があれば精算される。つまり、合計所得金額の正しい計算はこの時点で行うことになると考えらえる。

■　源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載する。

③　個人住民税の控除

■　特別徴収義務者は、令和6年6月に支払う給与からの特別徴収を行わない。

■　令和6年分の個人住民税の額から特別控除の額を控除した金額を11分割し（端数調整あり）、令和６年7月～令和７年５月のそれぞれの給与から毎月徴収する。

■　上記の計算がされた住民税額が各自治体から通知されてくる。

■　上記の通り、居住者であって控除対象配偶者を除く同一生計配偶者である場合については、令和７年度分の住民税額から１万円を控除

※所得税の控除イメージ

※住民税の控除イメージ

出典：総務省「令和６年度地方税制改正(案)について」

【ケース２　公的年金等の受給者に係る特別控除の額の控除】

■　令和６年６月以降に支払いを受ける公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額から特別控除の額を順次控除していく。（考え方はケース１の給与と同様）

■　公的年金等の受給者で、扶養親族に異動が生じたことにより特別控除の額が変わるときは、令和6年分の確定申告により調整する。

■　公的年金等の受給者については、住民税額からの控除は所得税と同様の考え方。

【ケース３　事業所得者等に係る特別控除の額の控除】

■　第１期分予定納税額（７月）から本人分に係る特別控除の額を控除する。

■　第１期分予定納税額から控除しきれない部分の金額は、第２期分予定納税額（11月）から控除する。

■　予定納税額の減額の承認の申請をすることで、同一生計配偶者等に係る特別控除の額についても控除を受けることができる。

■　令和６年分の期限の延期（令和6年分のみ）

■　最終的には確定申告で所得税額から特別控除の額を控除して精算する。控除対象は住宅ローン控除後の所得税額からの控除。（控除しきれない場合には、交付金等で調整がされると思われる）

【ケース４　住民税の普通徴収の場合】

■　第１期分の納付額から特別控除の額を控除し、控除しきれない場合には第2期分以降の納付額から順次控除する

【実務上のポイントと気になる点】

■　特別控除の順番は下記の通り

①　まずは6月以降の給与又は年金から順次控除（配偶者の人数カウントは暫定的）

②　その後に給与の場合は年末調整で計算をして差額があれば調整

③　最後に確定申告で計算をして差額があれば再度調整

■　合計所得金額の算定が年の途中では困難であるため年末調整や確定申告で判定をして超えることになる場合には、特別控除の額相当額の返還がされる形になると思われる

■　大綱の記載では、「給与等の支払者が同一生計配偶者等を把握するための措置を講ずる」との記載がある。現行での「扶養控除等申告書」では、「源泉控除対象配偶者」の記載項目しかないため、「同一生計配偶者」を把握するために（詳細は続報で確認）

■　6月以降に転職で入社した人で控除していない特別控除の額があった場合の取扱いが不明（詳細は続報で確認）

出典：「令和5年10月26日　政府与党政策懇談会資料」（首相官邸ホームページ）

２．ストックオプション税制の要件緩和

権利行使時に経済的利益が非課税となる税制適格ストックオプションの要件が、次の通り緩和される。

【改正内容】

①保管委託要件の撤廃

■　権利行使で取得した株式を証券会社等に保管委託することが要件であったが、撤廃される（ただし、譲渡制限株式で発行会社自身が株式管理をすることが要件）

②年間の権利行使価額の限度額の引き上げ

③社外高度人材である特定従事者がストックオプション税制の適用を受けるための要件を緩和

■　認定対象企業の要件のうち、ベンチャーキャピタルからの出資を受けた時点での要件（資本金5講演未満かつ従業員数900人以下）を撤廃する

■　社外高度人材の要件のうち、上場企業役員の経験については3年以上の実務要件を1年以上に緩和し、それ以外の専門家については、実務要件を廃止する

■　社外高度人材の要件に一定のもの（教授、一定の実務経験がある未上場企業役員・上場企業の重要な使用人、など）を追加する。

※現行の取扱い（出典：経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock_option/sogaiyou3.pdf

【実務上のポイントと気になる点】

■　改正内容①により未上場の状態での権利行使であっても税制適格ストックオプションが適用しやすくなり、活用の幅が広がる

３．子育て支援に関する政策税制（住宅ローン控除等）

子育て世帯に対する支援策として、住宅ローン控除と住宅リフォーム税制について一定の拡充を行う。令和6年度のみの暫定措置で、令和7年度以降については、次年度の税制改正にて検討を行う。

【子育て世帯とは】

以下のいずれかに該当する者＝「子育て特例対象個人」

・　自分の年齢が40歳未満で、かつ、配偶者を有する者

・　自分の年齢が40歳以上で、かつ、40歳未満の配偶者を有する者

・　年齢19歳未満の扶養親族を有する者

【住宅ローン控除の拡充】

①　子育て特例対象個人が、認定住宅等の新築等をして居住の用に供した場合の、借入限度額は次の通りとする。（控除率は0.7％）

②　令和5年末までに建築確認を受けた認定住宅等の新築等については、床面積要件が緩和（通常は50㎡以上の床面積要件が、合計所得金額1,000万円以下に限り40㎡以上に緩和）されているが、これを令和6年末まで延長

③　子育て特例対象個人である震災特例法の住宅被災者が、認定住宅等の新築等をして居住の用に供した場合の、借入限度額は次の通りとする。（控除率は0.9％）

出典：国土交通省「令和６年度国土交通省税制改正概要」

【住宅リフォーム税制】

子育て特例対象個人が、所有する居住用家屋について一定の子育て対応改修工事をして、令和6年4月～12月までに居住した場合、その工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％をその年分の所得税額から控除できる。

Ⅱ　資産課税

１．住宅資金贈与の非課税措置延長

以下の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等について、3年間延長する。

出典：国土交通省「令和６年度国土交通省税制改正概要」

２．法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）について、現行では2024年3月末までである特例承継計画の提出期限を、2026年3月末まで延長する。（適用期限は令和9年12月末のまま）

Ⅲ　法人課税

１．賃上促進税制（大企業・中堅企業向け）

大企業・中堅企業向けの人材促進税制について、次の通り見直しをする。（適用期間：令和6年4月1日～令和9年3月31日）

【改正内容】

①　大企業向け控除率の改正

※1　上乗せ①の要件で、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上であることが要件に追加

※2　「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の認定）」又は「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の認定）」を受けている場合

②中堅企業向け控除率の改正（大企業向けとの違い部分のみ）

■　中堅企業は、「中小企業以外の企業」で「従業員数が2000人以下の企業」（その会社の子会社を含むグループ全体で従業員数が1万人を超える場合を除く）

■　ベース部分の控除率は、トリガー（継続雇用者給与等支給額の増加割合）4％以上になると、MAXの25％となる（大企業でいうトリガー7％以上の控除率）

■　女性子育て支援上乗せ措置に「3段階目のえるぼし認定を受けている企業」を追加

③　マルチステークホルダー方針を公表しなければならない企業の範囲に従業員数2,000人超の企業を追加

２．賃上促進税制（中小企業）

中小企業向けの人材促進税制について、次の通り見直しをする。（適用期間：令和6年4月1日～令和9年3月31日）

【改正内容】

①　控除率の改正

※1　上乗せ①の要件で、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上であることが要件に追加

※2　以下のいずれかの認定を受けてる場合

・「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の認定）」

・「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の認定）」

・「くるみん認定」又は「2段階目以上のえるぼし認定」

②　法人税額から控除がしきれない控除額があるときは、5年間の繰越が出来る制度を追加する。

【実務上のポイントと気になる点】

■　5年間の繰越が出来るようになったために、赤字である場合や控除上限（法人税額の20％）に抵触しても、最大限の控除が取れるように申告をする必要がある

■　従前では通常の税額控除率で計算して控除上限に抵触してしまえば、上乗せ措置を検討する必要もなかったが、今後は繰越が可能であるため、可能な範囲で上乗せ措置を適用するべき

３．特定税額控除不適用規定の見直し

大企業向けの特定税額控除不適用規定について見直しを行う。

【改正内容】

①　要件が強化される法人について、「資本金が10億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業」のみでなく、「従業員数2,000人を超える企業」を追加。なお、前年度が赤字の場合には、従前より要件強化の対象外。

②　要件が強化される法人についての要件（いずれかの要件に該当しないと特定税額控除規定の適用を受けることができない）

【制限対象の特定税額控除規定】

・研究開発税制（総額型、オープンイノベーション型）

・地域未来促進税制

・5G投資促進税制

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

・デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

４．中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

中小企業事業再編投資損失準備金制度について、現行制度に新制度を追加して、適用を令和9年3月末まで延長する。

【新制度の内容】

①　「特別事業再編計画（仮）」の認定を受けた事業者が対象

②　購入する株式の金額が1億円以上100億円以下であることが要件となる。

③　準備金の積立が出来る金額は、初回が株式取得価額の90％、二回目以降は100％

（現行制度では70％）

④　準備金取崩の期間が積立から10年経過後（現行制度では積立から5年経過後）以降5年間に渡って取崩を行って益金に算入となる。

【現行制度と新制度の共通の改正】

①　一定の表明保障保険契約を締結している場合には本制度の適用が受けられなくなる。

②　準備金積立後も一定の表明保障保険契約を締結すると全額の取崩が必要になる。

※現行の制度概要

出典：中小企業庁HP（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html）

【実務上のポイントと気になる点】

■　特別事業再編計画（仮）の認定手続きについて要確認（産業競争力強化法の改正）

■　現行制度の経営力向上計画の認定に比べると、特別事業再編計画（仮）の認定手続きはかなりハードルが高いと考えらる。

■　新制度の株式金額要件について、M&Aでは購入する株式対価の設定にあたっては、退職金の支給やM&A後の顧問料などを含めて金額の設定をするため、新制度の適用可否も含めてスキームを検討する必要がある。

■　本制度の適用が受けられなくなる一定の表明保障保険契約について、どのような契約が該当するのか詳細の確認が必要（大綱には記載なし）

５．国内投資促進税制（戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制）

【戦略分野国内生産促進税制の創設】

■　産業競争力強化法の改正を前提に事業適応計画の認定が必要

■　計画に基づいて産業競争力基盤強化商品の生産をするための設備（産業競争力基盤強化商品生産用資産）の購入が対象

■　認定後10年間に渡って販売数量に応じて税額控除を行っていく

■　控除が出来ない場合についても3年間～4年間の繰越控除がある

【イノベーションボックス税制の創設】

■　無形資産への国内投資を後押しするための制度

■　内国法人等に対して特定特許検討の譲渡・貸付を行った場合に、その事業から発生する一定の課税所得の30％相当額を損金に算入する

■　国外への投資については制度対象外であり、国内投資のみが対象

６．交際費の損金不算入制度の除外措置拡大

損金不算入となる交際費等から除外されるいわゆる5,000円以下飲食費（社外との飲食に限る）の範囲について、金額要件を1人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き上げる。

【実務上のポイントと気になる点】

■　中小企業についてはいずれにしても年間800万円までの損金算入枠があるため影響は少ない

■　インボイス制度の適格請求書に該当しない飲食費の場合には、控除対象外消費税も上乗せした金額で単価判定が必要になるため注意が必要

７．外形標準課税制度の対象拡大

外形標準課税制度の適用対象法人の範囲について、現行の基準（資本金の額が1億円超の法人）を維持したうえで、範囲を拡大する

【減資への対応】

当分の間、以下の全てに該当する法人を外形標準課税の対象とする。

①　前事業年度に外形標準課税の対象であること（※）

②　当該事業年度に資本金が１億円以下であること

③　当該事業年度に資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円を超えること

※公布日（令和6年3月末を想定）以後に減資をして資本金が1億円以下になった法人については、①に該当するものとして扱われる。

※適用開始時期：令和7年4月1日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用

出典：総務省「令和６年度地方税制改正(案)について」

【100％子法人等への対応】

以下の全てに該当する法人を外形標準課税の対象とする。

①　資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超える外形対象法人の100％子法人等

②　当該事業年度に資本金が１億円以下であること

③　当該事業年度に資本金と資本剰余金の合計額（※）が 2億円を超えること

※公布日以後に、子会社から親会社への資本剰余金配当等があった場合には、加算した金額で判定する

※適用開始時期：令和8年4月1日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用

※上記改正により、新たに外形標準課税の対象となる法人に係る税負担の緩和措置が講じられる。（初年度：増差税額の3分の2を控除　次年度：増差税額の3分の1を控除）

出典：総務省「令和６年度地方税制改正(案)について」

【実務上のポイントと気になる点】

■　公布日までの対応であれば適用対象から外れることも可能と思われる

■　資本金と資本剰余金は会計上の金額を利用するが、監査法人の監査等が行われていない企業においては、会計処理で誤りがある可能性も十分考えられるので、資本取引の会計処理について精査が必要

８．その他

【倒産防止共済の掛け金の損金算入の特例】

■　共済契約の解除があった後に再度共済契約を締結した場合には損金算入に一定の制限がされる

■　その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については損金算入できない

Ⅳ　消費税（インボイス制度）

１．国外事業者に係る消費税の課税の適正化（プラットフォーム課税など）

 【プラットフォーム課税の導入】

■　国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消費者向けの電気通信利用役務の提供のうち、特定プラットフォーム事業者を介したものについては、その特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなす。

■　その課税期間における上記の取引金額が50億円を超える場合には、特定プラットフォーム事業者として指定される。

■　適用開始時期：令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供

【事業者免税点制度の特例の見直し】

■　特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例について、給与支払額による判定の対象から国外事業者を除外する。

■　資本金1,000万円以上の新設法人に対する納税義務の免除の特例について、外国法人は基準期間を有する場合も、国内事業開始時点で本特例の適用の判定を行う。

【簡易課税制度等の見直し】

■　その課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者については、簡易課税制度の適用を認めない。

２．その他

 【高額特定資産の範囲拡大】

■　高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度等の制限措置の対象に、その課税期間において取得した金地金等の合計額が200万円以上である場合を加える。

【免税購入された物品の課税仕入れについて仕入税額控除の制限】

■　外国人旅行者向け消費税免税制度により免税購入された物品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

【インボイス制度の自販機特例についての帳簿記載要件を緩和】

■　帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められるインボイス制度の自販機特例については、帳簿へ住所等の記載が必要であったが、不要とする。（令和5年10月まで遡って不要とする）

Ⅴ　その他

１．GビズIDとの連携によって電子署名等の省略

法人が、ＧビズＩＤを入力して、e-Taxにより申請等を行う場合には、ID・PWの入力、電子署名・電子証明書の送信を要しないこととする。

超速報！令和５年度（2023年度）税制改正大綱を徹底解説！

• 2022年12月17日
• 法人税所得税消費税相続税特殊税務その他税務時事ネタ

こんにちは。

税理士の山田です。

今回は令和4年12月16日に公表された『令和5年度税制改正大綱』の中から特に気になった項目を抜粋して解説をします。公表されたばかりの情報ですので、スピードと解り易さを重視して解説しております。正確性を担保するものではございませんので、予めご了承ください。内容に誤り等がございましたら随時訂正して参ります。

また、税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、おおむねこの通りの改正がされることがほとんどですが、100％確実ではございません。読みやすさを重視するために文中ではまだ予定であることを態々記載していませんが、確定事項ではない点はご理解ください。

税制改正解説テキストの販売を決定！！

お陰様で、本記事は大変好評頂いておりますが、ご縁ありましてKACHIELさんで税制改正解説テキストを販売することになりました。 本記事以上に気合を入れて作成しますので、購入を検討頂けると幸いです。後悔させない内容に仕上げるように尽力します。12/25までのご購入で早割が効きますので、是非是非ご検討下さい。

テキストの詳細はこちらより

（2023年1月12日追記）

上記の税制改正解説テキストが完成しました！テキストにも収録している令和5年度税制改正の全体イメージをこちらにも掲載します。

Ⅰ　所得税（源泉所得税含む）

１．ＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化

令和6年1月より現行の制度を大幅に見直して、下記のように制度が生まれ変わります。

【その他のポイント】

■　ジュニアNISAは2023年で終了

■　限度額の計算は簿価ベースで計算、上限に達するまで出し入れは自由で何度でも利用可

■　過去の投資枠とは別枠で利用が可能

【実務上のポイントと私見】

■　何度でも出し入れができる点は利便性が非常に高い

■　中長期で預金に持っているくらいであれば、インデックスに投資をするメリットが高い

■　成長投資枠をつみたて投資枠のように利用することも可能

【適用開始時期】　令和6年1月より

２．スタートアップへの再投資にかかる非課税措置の創設など

M&Aなどで多額の売却益が出た際に、売却資金を元手に創業する場合やエンジェル投資家としてプレシード・シード期のスタートアップに再投資する場合に、再投資金額をした金額を株式の売却益から控除することが出来る制度を創設されました。

投資額のうち20億円までについては完全に非課税となり、20億円を超えた投資についても投資株式の取得価額から控除をすることで課税の繰り延べが行われます。

また、エンジェル税制や創業5年未満の会社がストックオプションを発行する場合のストックオプション税制についても一定の要件の緩和が行われます。

【対象となる投資先の主な要件】

■　設立以後1年未満

■　販管費/出資金額が30％を超えること

■　株式の99％以上を特定の株主グループが所有していないこと

■　大企業の子会社等でないこと

【計算例】

5億円で購入した株式を30億円で売却、売却資金を元手に税制優遇が受けられるスタートアップに22億円を投資

「所得税の計算（復興特別所得税は除いて計算）」

（売却額30億円　－　取得価額5億円　－　控除22億円）　×　所得税率（15％）　⇒　4500万円が課税

「スタートアップ株式の取得価額」

取得価額22億円　－　（22億円　－　20億円）　⇒　取得価額20億円

【実務上のポイントと私見】

■　下記の「高所得者層に対する課税の強化」との兼ね合いが重要になると思われる

■　「高所得者層に対する課税の強化」への課税回避のためにこの制度の利用が有効だと思われる

３．高所得者層に対する課税の強化

極めて所得が高い個人についての所得税の課税が強化されます。具体的には、下記の計算式で計算した金額が所得税額を上回る場合には、差額が上乗せされて課税されます。

【計算式】　（合計所得金額　－　特別控除3.3億円）　×　22.5％

【計算例】

5億円で購入した株式を30億円で売却

「所得税の計算（復興特別所得税は除いて計算）」

①　（売却額30億円　－　取得価額5億円）　×　所得税率（15％）　＝　3.75億円

②　（合計所得金額25億円　－　特別控除3.3億円）　×　22.5％　＝　4億8825万円

③　②＞①　になるので、　②の4億8825万円が課税

【実務上のポイントと私見】

■　上記「スタートアップへの再投資にかかる非課税措置」を活用すれば、この制度の適用を回避することが可能だと思われる

■　合計所得金額の計算からは源泉分離課税の所得は除かれるので、特定口座の株式の申告の有無で税額が変わることもあり得る　（2022.12.18　11：43訂正）　合計所得金額の計算では『申告不要制度を適用しないで計算した金額』とあるので、特定口座の申告の有無によって税額が変わることは無いと思われる（ただし、源泉分離課税の所得は含めずに計算する）

【適用開始時期】　令和7年以降

４．個人事業者の各種届出等の手続きの簡素化

個人事業主の各種届出等の手続きが簡素化されます。

【ポイント】

■　事業の開業・廃業時の届出書の様式が統一され、複数の届出書を一括で作成出来るようにする

■　各種届出書の提出期限を「確定申告期限まで」とすることで、確定申告書へのチェックや追記などで届出書の提出が行えるようになる予定

【対象となる思われる届出書】

■　個人事業の開業・廃業届出書

■　青色申告承認申請書

■　青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

■　青色申告の取りやめ届出書

■　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

■　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

【適用開始時期】　令和8年～令和9年

５．その他

【源泉徴収票の提出方法等の見直し】

源泉徴収票の提出先が市区町村に一本化されます。つまり、法定調書の作成にあたって給与情報の記載が不要になると思われます。

【年末調整関係書類の記載事項の簡略化】

扶養控除等申告書や保険料控除等申告書の記載事項が簡略化されます。

Ⅱ　資産課税

１．資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

相続時精算課税制度の使い勝手を向上し、次世代への資産移転をしやすくする狙いがあるようです。一方で暦年贈与については、相続対策としての利用が恒常化しており、バランスを取る形で生前贈与加算の期間が延長されます。

【相続時精算課税制度について毎年110万円の基礎控除を創設】

相続時精算課税制度により行われた贈与について、課税価格から毎年110万円の基礎控除が出来るようになります。また、相続税の計算において加算される金額も贈与財産の価額から過去の基礎控除額を控除した後の金額となります。

【相続時精算課税制度による贈与財産が災害により被害を受けた場合の再計算】

精算課税制度による贈与後に、贈与財産である土地や建物が災害によって一定の被害を受けた場合には、相続税の計算において加算される金額は贈与財産の価額から災害を受けた金額を控除した金額とします。

【生前贈与加算制度の見直し（加算期間の延長）】

暦年贈与により生前に贈与を受けていた財産について、相続時に加算される贈与期間が相続前3年間から相続前7年間に延長されます。ただし、延長した4年間の贈与について総額100万円までは相続財産に加算しない措置が取られます。延長の期間は令和9年以降の相続から随時延長がされ、令和13年に7年間に達します。

【実務上のポイントと私見】

■　暦年贈与による生前贈与加算制度では相続時に加算される際には基礎控除額が控除されない一方で、精算課税贈与では基礎控除額が控除されることになったため、相続前7年間の贈与は暦年贈与より精算課税贈与の方が有利になる

■　基礎控除額を利用して相続税対策を行う場合には、精算課税贈与の選択が以前よりもしやすくなった。

■　相続前7年間はいずれの制度を利用した贈与財産であっても相続財産への加算が必要となるため、相続時の預金調査が以前よりも重要になってくる

■　災害をうけた場合の判定についての考え方はどうなるか？（雑損控除の考え方を引用するか？）

【適用開始時期】　令和6年1月以降

２．教育資金や結婚資金等の一括贈与に係る非課税措置の見直しと延長

【教育資金の一括贈与に係る非課税措置】

適用期限を3年間延長し、契約終了時に残高が残っていた場合にかかってくる贈与税の税率は本則の税率で計算をすることになりました。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合で、贈与者の相続税の課税価格が5億円を超える場合には、受贈者の年齢に変わらず残高を相続財産に加算することになりました。

【結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の見直し】

適用期限を2年間延長し、契約終了時に残高が残っていた場合にかかってくる贈与税の税率は本則の税率で計算をすることになりました。

Ⅲ　法人課税

１．オープンイノベーション促進税制の拡充

対象となる特定株式に発行法人からの株式発行以外に既存株主からの購入で一定の要件を満たすものを追加した一方で、取得価額の上限を100億円から50億円に引き下げます。また、購入から5年以内に一定の成長要件を満たせば減税効果が継続することになります。

【オープンイノベーション促進税制とは？】

オープンイノベーションを目的としてスタートアップ企業の株式を取得する場合に、取得価額の25％を課税所得から控除できる制度です。現行制度の詳細は経済産業省のHPを参照して下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html

２．研究開発税制の見直しと延長

研究開発税制は次の見直しを行います。

【見直しのポイント】

■　税額控除率を調整し、試験研究費の増加による控除率のカーブを見直された。

■　ビッグデータを活用した「サービス開発」のための試験研究費の範囲として、従来は新たにビッグデータを収集する場合のみが対象であったが、既存のビッグデータの活用も対象として認められた。

■　従来はデザインに基づく「設計・試作」であって性能向上を目的としていなくても試験研究費の対象とされていたが、性能向上を目的としないことが明らかな「設計・試作」は対象から除外された。

３．中小企業投資促進税制等の見直しと延長

中小企業のための優遇税制である中小企業投資促進税制（7％税額控除・30％特別償却）と中小企業経営強化税制（10％税額控除・100％即時償却）の対象財産から一定のコインランドリー設備とマイニング設備が除外されることになりました。

【中小企業投資促進税制】

中小企業投資促進税制の対象設備からはコインランドリー業（主たる事業でない場合）の機械装置でその管理の大部分を外部に委託しているものを除外することになりました。

【中小企業経営強化税制】

中小企業経営強化税制の対象設備からはコインランドリー業か暗号通貨マイニング業（主たる事業でない場合）の機械装置でその管理の大部分を外部に委託しているものを除外することになりました。

中小企業経営強化税制の適用には一定の手続きが必要になるため詳細は中小企業庁のHPを確認してください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【実務上のポイントと私見】

■　コインランドリー設備やマイニング設備は設備投資を全額即時償却が出来ることで課税の繰り延べ策として利用される側面があったため、それを回避する改正

■　ここ数年、国としては課税の繰延策をブロックする意向が明らかにあるため、ギリギリを攻めているような繰延策については、強攻策に出てくる可能性もあると考える

【適用開始時期】　令和5年4月1日以降

４．株式交付税制の見直し（同族会社を対象から除外）

株式交付税制の対象となる株式交付親会社が同族会社（非同族の会社が株主のケースを除く）に該当する場合には税制の適用を受けられなくなります。

【実務上のポイントと私見】

■　株式交付税制はどこの子会社でもない会社（50％支配を受けていない）が対象

■　上場前などに一定の状態で資産管理会社を作る際にも株式交付制度の利用が出来てしまっていたために、それをブロックするための改正

【適用開始時期】　令和5年10月1日以後に行われるもの

５．暗号資産の評価方法等の見直し

暗号資産の発行会社が自社発行の暗号資産を発行時から継続して保有する場合等については、その暗号資産は時価評価から除外されることになりました。

【実務上のポイントと私見】

■　多額の納税によって暗号通貨発行法人の資金が枯渇してしまい、事業継続が困難であったための措置

６．その他

【特定の資産の買換えの圧縮記帳の見直しと延長】

既成市街地等内から既成市街地等外への買換えが対象から除外されるなど、一定の見直しがされたうえで制度が3年間延長されました。

【ＤＸ投資促進税制の見直しと延長】

DX認定基準を改定し、人材促進・確保等に関連する事項を要件化するなど、一定の見直しがされたうえで制度が2年間延長されました。

Ⅳ　消費税（インボイス制度）

１．小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

一定の小規模事業者であるインボイス発行事業者は、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の２割の金額とすることが出来ることとなります。

【適用対象事業者】

下記のいずれかに該当するインボイス発行事業者

■　免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合

■　課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者になっている場合

⇒　つまり、基準期間の課税売上高が1000万円以下であるインボイス発行事業者が対象

【その他のポイント】

■　令和5年10月1日より前から課税事業者を選択している場合には、令和5年10月1日の属する課税期間では適用出来ない

■　課税事業者選択届出書を提出したことで、令和5年10月1日の属する課税期間から課税事業者となる場合には、その課税期間中に選択不適用届出書を提出すれば、課税事業者選択届出書は効力を失う

■　消費税の申告書に適用を受ける旨を付記するだけで適用が可能

■　当該特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税の選択届出書を提出すれば、提出をした課税期間から簡易課税の適用が可能（インボイス制度の適用初年度の課税期間については現行制度でも届出を提出をした課税期間から簡易課税の適用が可能なため、翌期についてもOKとなった）

【実務上のポイントと私見】

■　原則課税と簡易課税と当該特例の３通りの計算が可能なため、より詳細なシミュレーションが必要となる

■　当該特例は申告書への記載のみで適用が受けられるので、実際の消費税額の計算後に有利な選択が出来る

■　逆に選択を誤ると税理士には賠償責任が発生する可能性が考えられる

■　当該特例の更正の請求の可否は現時点では不明

【適用課税期間】　令和5年10月1日～令和8年9月30日までの日の属する課税期間

２．中小事業者等に対する事務負担の軽減措置

一定の中小事業者は、対価が1万円未満の課税仕入については、インボイスの保存が無くても帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を認めることになります。

【適用対象事業者】

下記のいずれかに該当する事業者

■　基準期間における課税売上高が1億円以下である

■　特定期間における課税売上高が5000万円以下である

【実務上のポイントと私見】

■　逆に売上が1億円を超える事業者は少額なものについても全てインボイス番号の確認と書類の保存が必要になる

■　クレジットカードで決済した経費などについても全てインボイス番号の確認や書類の保存が必要になるために書類の管理やオペレーションが非常に煩雑になることが想定される

【適用時期】　令和5年10月1日～令和11年9月30日までの間に行う課税仕入

３．少額な返還インボイスの交付義務の見直し

税込価格が1万円未満の売上返還については、返還インボイスの交付義務が免除ことになります。

【実務上のポイントと私見】

■　売上が入金される際に振込手数料などを控除して振り込まれる場合などが対象

【適用開始時期】　令和5年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等に係る対価返還が対象

４．登録申請手続の柔軟化

インボイス制度に係る届出書の提出期限について柔軟化がされました。

【免税事業者が登録申請をする場合】

免税事業者が課税期間の初日からインボイス発行事業者として登録を受けようとする場合の提出期限について、現行の課税期間の初日から起算して1月前であったのものが15日前までに緩和されます。

【登録の取消しを求める場合】

インボイス発行事業者が登録の取消を求める場合の届出書の提出期限について、取消を受けようとする課税期間の初日から起算して30日前の日の前日であったのものが15日前までに緩和されます。

【経過措置により10月1日より後で登録を受けようとする場合】

10月1日より後の日付でインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の登録申請書について、登録を受けようとする日から起算して15日前までに提出していれば、希望日に登録が受けられることになります。

【令和5年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請を受ける場合の申請期限】

本来の申請期限は令和5年3月31日であるものが、困難な事情がある場合に、令和５年９月 30 日までの間にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年10月１日に登録を受けたこととみなされる措置が設けられていました。この措置について、困難な事情の記載が撤廃され、実質的に令和５年９月30日が期限になったことになります。

Ⅴ　国際課税

１．グローバルミニマム課税の創設

多国籍企業グループの総収入金額が7億5000万ユーロ相当以上である場合に、最低税率15％に至るまでの課税がされる仕組みが創設されます。

２．タックスヘイブン税制（CFC税制）の見直し

タックスヘイブン税制について下記の見直しがされます。

■　合算課税から免除される特定外国関係会社の租税負担割合の判定が、現行の30％以上から27％以上に引き下げられます。

■　申告書に添付する外国関係会社に関する書類で株主関係を記載する書類について、その書類に代えて株主関係図に記載事項を埋めたもので代用が出来ることになる

Ⅵ　電子帳簿保存制度

１．電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について要件の緩和が行われました。

【検索要件を不要とする措置】

下記のいずれかの場合において、税務調査等の際にデータのダウンロードに応じることが出来る場合には、検索要件を不要とされます。

■　判定期間における売上高が5000万円以下である場合

■　出力書面が整然かつ明瞭な状態で、取引年月日や取引先ごとに整理がされている場合

【出力書面での保存について猶予措置について】

令和4年1月～令和5年12月までの期間については、税務署長がやむを得ない事情があると認め、税務調査等の際に整然かつ明瞭な状態で出力された書面の提示が可能であれば、書面での保存が認められていました。従前にプラスして、電子保管対応が出来ないことに相当の理由があり、データのダウンロードの求めにも応じることが出来るようにしておけば、電子帳簿保存の要件が充足されることになります。

つまり、実質的にはほぼ紙保管が認められることになると考えます。

２．その他

【優良電子帳簿の範囲の見直し】

優良電子帳簿の範囲が以前は全ての帳簿であったが、「その他必要な帳簿」について一定の補助帳簿に限るものとなりました。具体的には、売上帳、仕入帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、手形記入帳、貸付帳、借入帳、未決済項目に係る帳簿、有価証券受け払い簿、固定資産台帳、繰延資産台帳などです。

【スキャナ保存制度の見直し】

国税関係書類について、下記の要件緩和がされることになりました。

■　解像度や大きさなどの情報について保存要件が廃止

■　入力者等情報の確認要件が廃止

■　相互関連性の保持要件が契約書や領収書等の重要書類に限定

Ⅶその他の納税環境整備

１．高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ

納付すべき税額が300万円を超える場合には、超える部分の無申告加算税の割合を30％に引き上げることになりました。（現行では、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％）

また、更正の予知がない場合の期限後申告等については、300万円を超える部分の無申告加算税の割合を25％に引き上げることになりました。（現行では、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％）

２．一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備

3回連続で期限後申告が行われる場合には、無申告加算税を10％加重する措置が取られることになります。

Ⅷ　次年度以降に持ち越しがされたもの

１．外形標準課税のあり方

資本金を1億円以下に減資すると外形標準課税の課税から逃れることが出来るため、以前と比べて課税対象となる法人数が3分の2まで減っているようです。外形標準課税の対象から外れている実質的な大規模法人については、制度の見直しを今後に検討する方針です。

２．マンションの相続税評価について

マンションについては、市場での売買価格と通達による相続税評価額に大きく乖離が見られるケースがあり、適正化について今後に検討をする方針です。

３．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

日本国の防衛力強化を目的として、安定的な財源を確保するために、令和6年以降に適切な時期で下記の内容で措置が講じられる予定です。

■　法人税　法人税額に対して税率4～4.5％の付加税を課す

■　所得税　所得税額に対して税率1％の付加税を課す

■　復興特別所得税　課税期間を延長したうえで、税率を1％引き下げる

■　たばこ税　3円/1本相当の引き上げを行う