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災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除~ポイント編~】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

いよいよ2019年度の確定申告の時期となりました。

昨年は台風15号と19号で被害を受けられた方が多くいらっしゃるかと思います。

そのような方のために、以前に雑損控除の制度概要についてまとめました。

まず、そもそも雑損控除とはどのような制度なのか、下記の記事をご覧になって概要を抑えて下さい。

 

災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除~制度概要~】

 

今回はもう一歩踏み込んで、雑損控除の適用にあたり、不利益な処理をしてしまわないように特に重要なポイントを整理します。

雑損控除は非常に複雑な制度でして、グレーな範囲も多い制度ですので、税務署の方に任せるだけではなく、ご自身で是非ポイントは抑えておいてください。

 

ポイント① 雑損控除の申告はいつまで出来るか?

まずは、そもそも雑損控除の申告はいつまで行うことが出来るのでしょうか?

実は、期限後申告や更正の請求という手続きを行うことで、5年前まで遡って手続きを行うことが出来ます。

具体的には、申告期限から5年間は手続きが出来ます。つまり、2014年度以降の確定申告であれば、2020年の3月15日までの間に手続きをすることで、雑損控除の適用を受けることが出来ます。

 

なお、一度も確定申告を行っていない年度の申告をする場合には、期限後申告という手続きになり、一度確定申告を行った年度について雑損控除の適用をする場合には、更正の請求という手続きになります。

過去の雑損控除が出来たのに、手続きをしていなかったという方がいらっしゃればまだチャンスがあるかもしれないので、是非確認してみてください。

ただし、雑損控除の繰越控除については連続して確定申告をすることが要件となっており、一度でも申告をしてしまっていると、適用が受けられない可能性があります。

 

ポイント② 損失額の計算方法を抑える~特に家財に注意!~

雑損控除の損失額の計算は大まかにいうと『資産の時価 × 被害割合』で計算します。まずはこの資産の時価の考え方を抑えましょう。

時価の計算方法は、『住宅』『家財』『車両』でそれぞれ異なるとともに、『取得価額が明らかな場合』『取得価額が明らかでない場合』で異なります。

特に家財の計算方法は取得価額が明らかであるか、そうでないか、によって大きく異なります。また、家財の取得価額が明らかでない場合には、下記の表に当てはめて計算をすることになります。

上記に当てはめてみると解りますが、40歳以上の夫婦であれば、家財の時価が1000万円を超えてきます。これだけの家財を持っていらっしゃるご家庭をそうそうないのではないでしょうか?しかも、この金額は減価償却をした後の金額となります。

また、実際にご自宅の家財をいつ頃にいくらで購入したか、という情報を残していらっしゃる方はほとんどいないのではないでしょうか?

家財の情報は解らなければ上記の有利な計算をすることが出来ます。その点を踏まえて是非計算をしてみてくださいませ。

 

ポイント③ 被害割合の考え方を抑える~割合の合算とは?~

まず、国税庁が公表している被害割合の表を見てポイントを抑えましょう。表は下記の通りです。

被害割合の判定とり災証明書

上記の被害割合の判定にあたっては、『り災証明書』を参考にして行うことになっていますが、これはあくまで参考にするだけで、り災証明書の被害区分とは必ずしも一致しないことになります。

これは国税庁が公表している下記の資料にも明記してあります。

東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

第2 雑損控除(共通)

23 「り災証明書」の必要性

問 雑損控除による還付申告書を提出するに当たって、「り災証明書」のような被害を証明する書類の提出は必要ですか。

「り災証明書」は、大震災により家屋に被害を受けた場合、その被害を受けた方が市区町村に被害の状況を申告した後、その市区町村がその状況を確認した上で発行されるものです。
この証明書には、例えば、り災害原因や、全壊や半壊などの家屋についての被害状況等が表示されていることから、損失額の合理的な計算方法の被害割合を判定する際の目安になるものです。
したがって、税務署では、申告書等を提出する際に「り災証明書」(コピーでも可)を添付していただくか、又は提示していただくよう、お願いしているところです。
しかし、津波による被害を受け、その方の住所地などから地域全域の建物等が全壊するなどその被害の規模や状況が明らかな場合にはご提示いただかなくても差し支えありません。
また、個々の事情により証明書を添付又は提示ができない場合には、被害の実情を十分お聞きした上で被害状況を判断することとしています。
(注) り災証明書に記載される被害の程度(証明内容)と損失額の合理的な計算方法における「被害区分」は一致するものではないことに留意が必要です。
例えば、液状化被害の認定は、一般的に家屋の傾斜や基礎等の地盤面下への潜り込みの状況を基に行われますが、家屋に係る損失額の合理的な計算方法は、その家屋の主要構造部に損壊がある場合に利用できます。また、この計算における被害区分の判定においても、その被害の状況を十分お聴きして判断することになります。

損壊で言うと、『一部損壊』で被害割合5%、『半壊』で被害割合50%と大きく異なります。り災証明書の区分が一部損壊となっていても、上記表の半壊摘要欄の状況に合致しているようであれば、写真などの根拠資料を集めて、税務署に相談してみましょう。

 

被害割合の合算

これもあまり知られていないことですが、上記表の損壊と浸水の被害割合はいずれか片方を当てはめるのではなく、両方該当する場合には、両方の被害割合を合算することが出来ます。

こちらについても国税庁が公表している下記の資料に明記してあります。

東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

第3 雑損控除における損失額の合理的な計算方法

21 被害割合の考え方(損壊+浸水の場合)

問 住宅の一部が津波により損壊した上、浸水(床上 30 ㎝・二階建住宅)しました。この場合、被害割合はどのように計算しますか。
(答)
被害の種類ごとに被害割合を加算していくため、一部損壊した上、海水による浸水(床上 30 ㎝・二階建住宅)した場合は、

一部破損(5%) + 床上 50 ㎝未満・二階建住宅(35%) = 40%

となり、40%がその住宅の被害割合となります。
(注) 24 時間以上の長期浸水の場合は、その割合にさらに 15%を加算した割合となります。

上記のように被害割合の考え方は非常に複雑です。税務署でもわかっていない可能性が考えられますが、国税庁が公表している情報であれば、税務署でもその通りに処理しなければいけないはずです。

上記で引用している国税庁の資料は下記のリンクより見ることが出来ますので、是非参考にしてみてください。

東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

ポイント④ 雑損控除の適用は自分の家でなくても大丈夫!

これが一番最後のポイントです。

ご自身が被害を受けていないから関係ないと思っていらっしゃる方がいたら気を付けてください。

雑損控除は自分でなくても、同一生計の親族が被害に遭われていれば、適用をすることが出来ます。

では、同一生計の親族とは、①総所得金額等が38万円以下(令和元年のケース)である、②生計を一にする親族、を指します。特に②の生計を一にする、とは下記のことを言います。

日常の生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、2日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y03.htm

つまり、両親に対して仕送りをしているケースは同一生計親族に当てはまる可能性があります。

ということは、仕送りをしているご両親が今回の台風の被害に遭われていて、なおかつ年金生活をされているケースですと、同一生計親族にあたる可能性が非常に高くなります。

その場合には、税務署または顧問の税理士の方に相談して見てください。

 

最後に

今回は雑損控除の適用に当たって特に重要と思われるポイントを重点的に説明しました。

雑損控除の申告は、専門家である税理士でも滅多に行うことはありません。

実際に私も雑損控除の申告をしたことは一度もありません。

今回の災害で被害に遭われた方々に少しでも支援になればと思い、制度のポイントを整理してみました。

この内容が少しでも多くの方の目に触れて、制度を有効に活用できる方が増えることを祈っております。


国外中古不動産を活用した節税策にメス 2020年度税制改正案を徹底検証

こんにちは。

税理士の山田です。

 

2020年度税制改正において、海外の中古不動産投資を利用した節税策が封じ込められることになります。

海外中古不動産に投資し、耐用年数の短さを利用して多額の損失を計上した上で、給与所得や事業所得を通算して租税負担の軽減を図るという節税策は、高額所得層を中心にかなり広範に行われています。

この種の租税回避策については、あまりにも行き過ぎているのではないかとして、会計検査院報告でも問題視されていました。

会計検査院は、2015年度検査報告で「各国の不動産は、気候や構造の違いにより、滅失までの期間が大きく異なるにもかかわらず、1951年から見直しされていない『中古資産の耐用年数の簡便法』(法定耐用年数を経過した古い建物については、耐用年数の20%の年数で償却してよいという制度)を適用するのは合理的でない」と指摘し、財務省に見直しを求めていました。これを踏まえて、2020年度の税制改正で所要の手当てがなされることになりました。

 

海外中古不動産の節税策とは?

そもそものスキームの流れについてまず整理しましょう。米国不動産のスキームを例にとってみます。

①米国不動産は物件価格に対して建物の比率が高い(7-8割程度)また、木造でも長期に渡って居住することが出来るため中古物件の価値が落ちない。

②日本のルールに当てはめると木造の建物の耐用年数は22年で、中古の場合には一定のルールで経過年数を控除することが出来る。木造で22年以上経過している建物であれば、耐用年数は4年で計算出来る。つまり、貸付をして不動産所得の計算をする際には、購入価格の7-8割を4年で費用に落とせる。

③不動産所得の赤字は他の所得と通算することが出来るので、給与などと通算が可能。そうすると給与から源泉徴収されていた所得税について還付を受けられる。

④また、不動産は1月1日時点で取得から5年超経過してから売却すると長期譲渡所得の扱いになり、税率が20%程となる。5年超経過していると簿価は土地の価格である2-3割ほどのみ。

⑤高所得者の方であると給与に対して課税される税率は最大で55%にも上るため、55%の税率部分について損益通算をすることで税還付を受ける一方で、売却時の課税は20%で済むことになるため、35%分の税率差異でメリットが取れる。

 

2020年度税制改正の内容は?

2020年度税制改正大綱によると、国外中古建物に係る損益通算の特例を創設するとして、「個人が、2021年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その損失の金額のうち、国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす」としました。

つまり、上記の流れでいうところ、③の部分で損益通算をブロックする方向性で改正がまとまりました。

ただし、この部分で単純に損益通算自体を不可にしてしまうと、中古の不動産を購入した方は、減価償却費部分についてどの時点でも費用を認識することが出来なくなってしまい、余分に課税が生じてしまうことになってしまいます。

そのため、改正としては『減価償却費を生じなかったものとする』とすることで、建物を売却したタイミングで譲渡原価として費用を認識することが出来ることにしました。

なお、改正のタイミングとしては2021年からとのことです。

 

具体的な計算例

例えば、2020年1月に不動産を購入したケースを見て見ましょう。前提は下記の通り。

《前提》

・2020年1月に米国不動産購入

・不動産は1億円(土地2000万円、建物8000万円)

・中古耐用年数は4年間

・収入は年間500万円、経費は年間100万円(減価償却費は除く)

・減価償却費は8000万円は4年で償却のため年間2000万円

・2026年1月に9000万円で売却

 

《2020年の計算》

収入500万円 - 経費100万円 - 減価償却費2000万円 = 赤字1600万円

⇒ 他の給与所得等と通算する、例えば税率が50%あれば800万円の還付

 

《2021年~2023年の計算》

収入500万円 - 経費100万円 - 減価償却費2000万円 = 赤字1600万円

⇒ 赤字1600万円の減価償却費はなかったものとするため他の所得と通算はなし

 

《2024年~2025年の計算》

収入500万円 - 経費100万円 = 黒字400万円

⇒ 400万円については他の所得と合算して課税

 

《2026年の計算》

譲渡対価9000万円 - 譲渡原価(土地2000万円+建物4800万円) =譲渡益2200万円

譲渡益2200万円 × 税率20% = 440万円 ⇒ 納税

 

《トータルキャッシュ》

①収入 売却9000万円 + 2020年~2025年利回 2400万円 + 2020年還付 800万円 = 1億2200万円

②支出 取得1億円 2026年納税440万円 = 1億440万円

③収支 ① - ② = プラス1760万円

 

※上記は2020年2月8日時点で公表されている情報に基づいて想定される内容で計算しており、法令が決まった際の計算方法が異なる可能性があります。

※税率については簡易的な率で計算をしています。

 

懸念点

現時点の情報では明確にされていないのが、上記の通り『なかったものとされた減価償却費の金額』について、不動産所得の計算においても、再度減価償却費として認識出来ないのかどうか、という点です。

現時点で公表されている『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』では下記の通り記載がされています。

《法令案要綱》

① 個人が、令和3年以後の各年において、国外中古建物(個人において使用され、又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、個人が取得をしてこれをその個人の不動産所得を生ずべき業務の用に供したもののうち、当該不動産所得の金額の計算上その建物の償却費として必要経費に算入する金額を計算する際に所得税法の規定により定められている耐用
年数を一定の方法により算定しているものをいう。以下同じ。)から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、当該国外不動産所得の損失の金額に相当する金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。

② 上記①の国外不動産所得の損失の金額とは、その個人の不動産所得の金額の計算上国外中古建物の貸付けによる損失の金額(当該国外中古建物以外の国外不動産等の貸付けによる不動産所得の金額がある場合には、その損失の金額を当該国外不動産等の貸付けによる不動産所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額)のうち当該国外中古建物の償却費の額に相当する部分の金額として一定の方法により計算した金額をいう。

③ 上記①の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡所得の金額の計算上、その取得費から控除することとされる償却費の額の累積額からは、上記①により生じなかったものとみなされた損失の金額に相当する金額の合計額を控除する。

上記①の『所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。』という書き方は、発生をなかったことにする、と読めますので、上記の計算例でいうと、2024年2025年においても減価償却費は認識出来るようにも取れます。

ただし、上記③にて、態々『その取得費から控除することとされる償却費の額の累積額からは、上記①により生じなかったものとみなされた損失の金額に相当する金額の合計額を控除する。』と記載しているということは、譲渡所得の計算上の特例の用にも取れます。

いずれにしても現時点では明確に定まっていないところになりますので、法令が決まってから確認するようにしましょう。

 

取るべき対策は?

本件についてどのような対策が考えられるかというところですが、正直対策としてはほとんどありません。

まず、2020年末までは減価償却費を認識して、他の所得と通算することが出来ますので、今まで通りのタックスメリットを取ることが出来ます。

2021年以降は国外の損失部分の減価償却費を認識することが出来なくなってしまいますが、売却をした際には費用として認識することが出来ますので、無理に動くべきではありません。

少なくとも1月1日時点での保有期間が5年を超えれば、長期譲渡所得の扱いにはなりますので、譲渡時点でのメリットを取ることも出来ます。

あとは、現地の不動産市況とタックスメリットを天秤にかけて、売却のタイミングを探るのが得策であると言えます。


競走馬オーナーの所得税について

こんにちは。

税理士の大塚です。

 

12月22日は競馬の有馬記念でした。優勝賞金は3億円にもなるそうです。

歌手の北島三郎さんが所有するキタサンブラックが2017年に優勝したことも記憶に新しいところです。

 

今回は競走馬のオーナー、いわゆる「馬主」についての税金について解説します。

法人で馬主になることもありますが、個人のお話に限定します。

 

1 収益と費用

収益は、レースに出た際に貰える賞金や出走手当、もしくは競技中にケガを負った場合などにもらえる給付金といったものがあります。

 

費用としては、調教師に支払う委託料、騎手に支払う進上金、馬の輸送料などです。

通常の事業と同様、交際費や旅費交通費なども馬主事業に関するものであれば経費計上が可能です。

 

特徴的と言えるのは、競走馬の減価償却です。

器具備品や機械装置と同じように、競走馬も資産計上した上で、減価償却費として毎年徐々に費用化します。

競走馬の耐用年数は4年と決められています。

 

減価償却は、原則的には競走馬登録が完了した日から開始するのですが、継続適用することにより、馬齢二歳の4月から開始することも認められています。

 

2 事業所得か雑所得か

馬主の税金で、最も重要なのが事業所得になるか雑所得になるかという点です。

両者の最大の違いは、事業所得であれば損益通算ができますが、雑所得では損益通算ができないことです。

 

事業所得で赤字となった場合、他に給与所得などがあれば相殺することが可能です。

雑所得では赤字は切り捨てられて終わりです。

 

所有している馬があまり勝てないと赤字になる年も多くなりますので、事業所得として損益通算ができることは大きなメリットです。

その他、青色申告による最大65万円の青色申告控除など、事業所得の方が優遇されている規定が多くなっています。

 

事業所得になるかは、競走馬の保有数や出走回数によって決まります。

具体的には下記のような取り扱いです。

 

(1)保有頭数による判定

①その年において、登録期間が6月以上である競走馬を5頭以上保有している場合

②その年以前3年以内の各年において、登録期間が6月以上の競走馬を2頭以上保有し、かつ、その年の前年以前3年以内のうちに、競走馬の保有に係る所得の金額が黒字の金額である年が1年以上ある場合

 

(2)出走回数による判定

その年の前3年間の各年において競馬賞金等の収入があり、その各年のうち年間5回以上(2歳馬については年間3回以上)出走している競走馬を保有する年が1年以上ある場合

 

※事業所得として認められためには、日本中央競馬会や各地方競馬組合が発行する証明書の添付が必要となります。

 

一口馬主という制度もありますが、これは組合に対して出資をし、組合が競走馬を持つような仕組みで、賞金の配当なども口数に応じて受け取れますが、出資の配当という位置づけになり、雑所得になります。

 

3 消費税の納税義務者になることも

馬主事業で消費税の納税義務者になることもあります。

競馬の賞金は競走馬を出走したことによる対価であり、通常の事業の売上と同じく消費税がかかっています。

 

消費税は、幾つか例外規定はありますが、原則として前々年の課税売上が1,000万円以上の場合に納税義務が生じます。

 

賞金や出走手当などで、1,000万円以上あった場合は、翌々年に消費税納税義務が出ることに注意が必要です。

 

消費税は、賞金などの収入に対する消費税から、競走馬購入や経費など支払った消費税を控除して納付します。

競走馬の購入金額が大きいような場合は、還付となることもあり得ます。

 

納税義務がない場合でも、届出を出すことで敢えて消費税の納税義務者となり、還付を取ることもできます。

この場合、一定年数消費税の納税義務が生じますので、翌年以降の計画を検討して決める必要があります。

 

4 その他の税金

競馬の賞金については75万円を超えた場合、源泉所得税が引かれて入金されます。

源泉所得税はあくまで所得税の前払ですので、確定申告をすることで精算されます。

 

雑所得で赤字だった場合、損益通算もできないので確定申告をしても意味がないかと思いがちですが、源泉所得税が引かれている場合は申告することで還付を受けられる可能性があります。

 

個人事業税については、対象業種に入っていないためかかりません。

 

5 最後に

競走馬のオーナーにかかる税金は、事業所得になるか雑所得になるかでも取り扱いが大きく異なりますし、消費税の納税などもあり、奥が深いものです。

是非、今回解説したことを参考にして、税金面の検討もしてみて下さい。


一時的に収入が増加された場合 平均課税制度の検討を

こんにちは。

税理士の大塚です。

 

プロ野球もドラフト会議が終わり、新人選手の契約のニュースも一段落してきました。

上位で入団する選手は契約金1億円など景気の良い話が出ますが、税金が大変ではないかと思われる方もいるのではないでしょうか。

 

日本の所得税は超過累進課税制度と言って、所得が増えるほど税率が上がります。

その年の所得金額によって、税率が変わる制度が採られています。

 

プロ野球選手の契約金のように収入が大きければ、当然税率も高くなります。

ところが、翌年の収入は契約金がなくなりますので、契約金をもらえる年は一時的に収入が増加した状態とも言えます。

 

このような話は何もプロ野球選手に限ったことではありません。

収入の変動が激しい事業を行われていて、ある年だけ収入が多くなるという場合もあるでしょう。

通常はもっと低い税率なのに、たまたま収入が増加した際にその分高い税率で多額の税金を支払わなければならない。

これでは、不公平だと感じる方もいらっしゃると思います。

 

例えば、同じ1億円をもらう場合でも、1年で1億円もらう方と、5年間2,000万ずつもらう方では、税金負担は圧倒的に前者が大きくなります。

 

そのような場合に備えて、「平均課税制度」という制度があります。

 

1 制度概要

平均課税制度とは、一時的に収入が増加した方や収入の変動が激しい方に対して設けられているもので、通常使用される超過累進税率よりも低い税率で計算できる制度です。

 

ただし、全ての方が適用できる制度ではありません。

前提として「変動所得」と「臨時所得」のいずれかの所得がある方が対象となります。

 

2 臨時所得と変動所得

代表的な「変動所得」、「臨時所得」は以下のものです。

(1)変動所得

原稿、作曲の報酬 著作権の使用料 漁獲による所得 など

(2)臨時所得

プロ野球選手の契約金、不動産の長期貸し付けによる権利金 など

 

これらに該当しない場合は、一時的に収入が増加されていても使用できません。

 

ただし、変動所得が範囲を限定しているのに対して、臨時所得は「これらに類する所得」と範囲を限定していませんので、該当しそうな収入があれば税務署へ相談してみるのも良いと思います。

 

3 適用できる条件

変動所得や臨時所得があった場合、平均課税制度を利用できる条件は下記の通りです。

 

(1)臨時所得、変動所得の合計が、総所得の20%以上であること

(臨時所得+変動所得) ≧ 総所得金額の20%

 

(2)変動所得がある場合は、前年、前々年の変動所得の合計の50%を超えていること

前年、前々年に変動所得がない場合は、金額の要件はありません。

この要件を満たさないと、臨時所得のみが平均課税制度の対象となります。

 

4 計算方法

平均課税制度が適用できる場合の具体的な計算例をみていきます。

 

●総所得金額35,000,000円

内 臨時所得10,000,000円 変動所得20,000,000円

●前々年と前年の変動所得の合計12,000,000円

 

(1)平均課税対象金額を求める

臨時所得の金額 + 変動所得の金額 -(前々年と前年の変動所得合計額の50%)

前々年と前年に変動所得がない場合は、単純に臨時所得と変動所得の合計となります。

 

10,000,000円+(20,000,000円-12,000,000円×50%)=24,000,000円

 

(2)平均課税対象金額の5分の4 を除いた所得金額に対する税金を求める

この場合は、通常の超過累進税率を用いて計算を行います。

 

35,000,000円 -24,000,000円 × 5分の4 =15,800,000円

15,800,000円に対する税金を超過累進税率で計算 → 税金 3,678,000円

 

(3)平均税率を求める

上記の(2)で求めた税金を、対象となった所得で除して割合を求めます。小数点以下は切り捨てです。

 

税金3,678,000円 ÷ 対象となった所得15,800,000 = 平均税率 23%

 

(4)残りの平均課税対象額の5分の4部分の所得に対して平均税率で税金を求める

 

24,000,000円 × 5分の4 =19,200,000円

19,200,000円 × 23% = 税金 4,416,000円

 

(5)税額を合算する

上記(2)と上記(4)の合算になります。

3,678,000円 + 4,416,000円 = 税金 8,094,000円

 

※平均課税を用いずに、通常の超過累進税率を用いた場合

35,000,000円に対する税金を超過累進税率で計算 → 税金 11,204,000円

結果、平均課税を利用すると3,110,000円お得になります。

 

5 最後に

計算例で示したように、平均課税を使用する場合と使用しない場合とでは税金に大きな違いが出ることがあります。

 

臨時的な収入があったような方は、平均課税制度が適用できないかを検討してみることをお勧めします。

 

ここでは書いていない細かい要件もありますし、実際に適用する場合は、確定申告に計算書を添付する必要もあります。

 

分からないことがあればお気軽にお問い合わせ下さい。


災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除~制度概要~】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

台風15号及び19号による被害は甚大なものがありました。

被害を受けてしまった方々に心からお見舞い申し上げます。

 

また、災害によりご自宅などに損害を受けた方は多いかと思いますが、その場合については、所得税の軽減措置があります。

制度としては少し複雑なものとなりますが、まとめていきたいと思います。

ご自宅などの被害に遭われた方の一助になれば幸いです。

 

さて、地震・火災・風水害などによって、住宅や家財などに損害を受けたときは、

確定申告で下記のいずれかの方法で所得税の軽減を受けることが出来ます。

 

Ⅰ「所得税法」による雑損控除による方法

Ⅱ「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法

 

どちらか有利な方法を選ぶことが出来ますので、それぞれどのような制度なのか整理していきたいと思います。

1 制度概要

まず、それぞれの制度の概要を表に整理します。

Ⅰ「所得税法」による雑損控除による方法

項目 内容
損失の発生原因 災害盗難横領による損失
対象となる資産の範囲等 住宅家財(家具、家電、什器、衣類、書籍、現金など)車両等で生活に通常必要な資産

※対象にならないもの・・・棚卸資産や事業用の固定資産、生活に通常必要でない資産(高級車、別荘、ゴルフ会員権、1個で30万円を超える貴金属・書画・骨とう等)

控除額の計算 控除額は次のAとBのうち、いずれか多い方の金額です。

A 差引損失額-総所得金額等の10分の1

B 差引損失額のうちの災害関連支出の金額-5万円

控除の期間 3年間の繰越控除が可能

 

Ⅱ「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法

項目 内容
損失の発生原因 災害による損失(盗難・横領は×)
対象となる資産の範囲等 住宅又は家財の損失額(※1)が、その価額の2分の1以上である場合
所得税等の軽減額 その年分の所得金額 所得税等の軽減額
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1の軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1の軽減
控除の期間 被害を受けた年のみで控除が可能

 

どちらの制度を使うのが有利かは非常に判定が難しいですので、どちらも当てはめて計算してみて有利となる方で申告をしましょう。

 

2 「差引損失額」「災害関連支出の金額」とは

(1)「差引損失額」の計算方法

「差引損失額」とは下記の算式で求めます。

差引損失額

= 損害金額※1 + 災害等に関連した
やむを得ない支出の金額※2

保険金などにより
補てんされる金額※3

 

※1 「損害金額」とは、損害を受けた直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。計算方法については、次の(2)で詳しく説明していきます。

※2 「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、災害の場合にはほとんど「災害関連支出の金額」とイコールと考えてください。

※3 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金・災害見舞金・損害賠償金の合計額です。

 

(2)「損害金額」

損害金額の計算は下記の区分に応じて計算します。

① 住宅に対する損失額の計算

A 住宅の取得価額が明らかな場合

損失額(注1、2) =(住宅の取得価額 - 減価償却費) × 被害割合※

B 住宅の取得価額が明らかでない場合

損失額 =〔(1m2当たりの工事費用※ × 総床面積)- 減価償却費〕 × 被害割合※

② 家財に対する損失額の計算

A 家財の取得価額が明らかな場合

損失額 = (家財の取得価額 - 減価償却費) × 被害割合※

B 家財の取得価額が明らかでない場合

損失額 = 家族構成別家庭用財産評価額※ × 被害割合※

③ 車両に対する損失額の計算

損失額 = (車両の取得価額 - 減価償却費 )× 被害割合※

 

下記の国税庁HPにてそれぞれの別表情報を公表しています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/sonshitsu/index.htm

別表1 地域別・構造別の工事費用表(1平方メートル当たり)
別表2 家族構成別家財評価額
別表3 被害割合表

 

非常に複雑な計算となりますが、諦めずにチャレンジしましょう。

判断に迷う部分についても所轄の税務署にも相談しながら進めて下さい。

 

(3)「災害関連支出の金額」

災害関連支出は、災害に関連してやむを得ない支出をいい、次のようなものが該当します。

① 被災した資産の取り壊し・除去のための支出

・住宅、家財などの取り壊し・除去

② 被災した資産を使用できるようにするための支出で災害後1年以内(大規模な災害の場合には3年以内)に支出したもの

・土砂その他の障害物を除去するための支出

・原状回復のための支出(損失部分の金額を除く)

・損壊又は価値の減少を防止するための支出

③ 被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出

・倒壊する恐れがある住宅からの家具の搬出

・家屋の倒壊を防止するための雪下ろし

 

3 どのように確定申告の準備をすべきか?

色々と複雑な説明を続けましたが、まずすぐに準備出来ることは何か?

そんな視点で内容をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

(1)罹災(被災)証明書の取得

まず前提として罹災証明書の取得は必須ではありません。

なので、仮に罹災証明書が無かったとしても諦めないでください。

ただ、罹災証明書があることによって税金の還付手続きもスムーズに進められる可能性が高いです。

可能な限り証明書の取得申請をしておきましょう。

 

罹災証明書の申請はお住いの市区町村に対して行います。

その際には『現場の被害状況が解る写真など』があると手続きがスムーズに進みますので、準備しておきましょう。

 

(2)被害を受けた資産の取得時の情報を把握

損害額の計算にあたって、被害を受けた資産の取得時の情報、つまり、資産内容、取得時期、取得価額が解るとベターです。

ただし、情報が無かったとしても『取得価額が明らかでない場合』の計算方法を上記国税庁のHPにて記してくれています。

諦めずに計算してみましょう。

 

(3)被害を受けた資産の取得時の情報を把握

後は実は確定申告にあたって提出が必須となる書類は『災害関連支出の金額の領収証と明細』のみとなります。

ただし、(1)(2)にも記載の通り下記の書類があると、手続きがスムーズに進められますので参考にしてください。

 

・被害を受けた資産の明細(内容、取得時期、取得金額)が解るもの

・保険金、損害保険金、災害見舞金があれば、その金額が分かるもの

・市町村から交付を受けた罹災(被災)証明書の写し

・その他源泉徴収票などの通常の確定申告で必要な書類

 

4 最後に

災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置についてまとめてみました。制度としては、非常に複雑なものとなりますので、出来る限り正確かつシンプルに整理しました。

それでも中々すぐに見て解る説明ではないと思いますが、特に『3どのように確定申告の準備をすべきか?』について準備を進めて最後は税務署に相談しましょう。

 

どこまでの情報でどこまで税金の還付が受けられるか最終的な判断は税務署で行います。

税務署の職員は優しい方も多いですし親身になって対応してくれます。

 

『税金を徴収する怖い人』というのは過去のイメージですので、気軽に問い合わせて見てください。

雑損控除は災害による被害を受けた方の優遇制度として設けられた制度です。

ちゃんと制度を使うことが出来る多くの方々が、適正に制度の適用を受けられることを祈っています。


中小企業向けの即時償却+αの優遇制度がスタート!!

こんにちは。

 

税理士の山田です。

 

中小・小規模事業者向けに「攻めの投資」を支援する税制措置が出来たのをご存知でしょうか。

 

一定の手続きを踏んで取得した設備に対して、購入年度に100%即時償却が出来ます。

 

さらに、一定の地域・業種については、固定資産税を3年間半分に減免します。

 

そして対象となる設備は、建物付属設備、工具器具備品、機械装置と幅広いです。

 

 

手続きが非常に煩雑なのですが、準備がちゃんと出来ていれば、要件自体は決して厳しくありません。

 

下記のポイントを抑えて確実に制度の適用を受けられるようにしてください。

 

 1、優遇制度を受けるための手続きの流れは?

 

要件はA類型・B類型の2パターンあり、それぞれ手続きの流れが異なります。

 

【A類型 生産性向上設備】

 

① まずは生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備であることを証明

⇒ 設備の種類ごとに管轄の工業会にて証明書を発行して貰う。

 

② 続いて経営強化法の認定

⇒ 「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

 

【B類型 収益強化設備】

 

① まずは投資利益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備の認定

⇒ 経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得

 

② 続いて経営強化法の認定

⇒ 「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

 

A類型①の手続きはメーカー経由で手続きを行いますが、それ以外の手続きは事業者自身で行う必要があります。

 

つまり、A類型の手続きの方が事業者の負担は軽いですので、証明書の発行が可能かまずはメーカーに問い合わせ確認しましょう。

 

また、B類型の手続きは設備の取得前に完了している必要があります。1日でも送れますと優遇制度を受けられませんので注意してください。

 

手続きの詳細は下記の中小企業庁のサイトをご確認ください。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

 

2 対象となる設備は?

 

対象設備は非常に幅広いのですが、設備の種類ごとに取得価額の要件があります。また、A類型の場合には先端設備であるために販売開始時期の要件もありますので合わせてまとめてみます。

 

設備の種類 取得価額の要件 販売開始時期の要件
機械及び装置 160万以上 10年以内
工具 30万以上 5年以内
器具備品 30万以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
ソフトウェア 70万円以上 5年以内

 

他にも以下の4点を抑える必要がありますので注意してください。

□ 生産等設備であること(事務用器具、管理部門、寄宿舎の設備は対象外)

□ 国内への投資であること(国外資産は対象外)

□ 新品の資産であること(中古資産は対象外)

□ 自社で使用する資産であること(貸付用資産は対象外)

 

3 指定事業にあてはまるか?

 

事業内容が以下の指定事業のいずれかにあてはまる必要がありますので、注意しましょう。

 

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育・学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業

※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く

 

ほとんどの業種が含まれてはいるのですが、電気業は含まれていませんので、いわゆる全量売買のための太陽光設備は対象になりません。

 

例えば自社の工場で利用する場合には、製造業の区分となりますので、設備自体ではなく、事業の内容に応じて判定を行います。

 

4 どのような優遇が受けられるか?

 

上記の手続き・要件を踏まえたうえで、設備を購入した企業は以下のいずれかの制度が受けられます。

 

① 100%即時償却(購入金額の全額を初年度に費用処理)

② 7~10%の税額控除(購入金額の7~10%を法人税額等から控除)

 

どちらを選択するにしても大きなメリットがある制度です。是非、事前に検討しておきましょう。

 

 

(参考)取得価額の判定、機械装置とは?

 

本制度の検討を行うにあたり、取得価額の判定は非常に難しい要素になります。

 

機械装置ですと160万円以上、器具備品ですと30万円以上の設備が対象ですが、そもそも設備が機械装置に該当するのか、器具備品に該当するのかは難しい判断となります。

 

機械装置の定義は「外力に抵抗し得る物体の結合からなり、一定の相対運動をなし、外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するもので、かつ、複数のものが設備を形成して、設備の一部としてそれぞれのものがその機能を果たすものをいう」となっております。

 

(平成19年10月30日の不服審判所の裁決を参照)

http://www.kfs.go.jp/service/JP/74/16/index.html

 

上記の定義にあてはまらないものは、一般的に『器具備品』に該当する可能性が高いです。

 

ですが、『複数のものが設備を形成して』という部分については例外の設備もあり、クレーン、ブルドーザー、のように単一の設備で機械装置に該当するものもあります。

 

また、逆に機械装置に該当した場合には、定義に『複数のものが設備を形成して』とありますので、購入単位とは関係なく、複数のものを合算して取得価額の判定が出来ることもあります。

 

今までは税務署も設備の区分について、納税者の判断を覆すことは多くありませんでしたが、本制度の適用を考えますと設備の区分を慎重に検討する必要があります。


役員に対し社宅を貸与した場合の税務

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今回は節税対策として良く利用される役員社宅の取扱について説明します。

 

役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から

1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば給与として課税されることはないですが、

無償での貸与や、賃貸料相当額に満たない金額を受け取っている場合は、

賃料相当額との差額が給与として課税されますので注意しましょう。

 

この基準となる賃料相当額は、貸与する社宅の床面積により

『小規模な住宅』とそれ以外の住宅つまり『大規模な住宅』に分かれ、計算方法が異なります。

 

※ 小規模な住宅とは、それぞれ以下のものを言います。

・ 建物の耐用年数が30年以下の場合(例:一軒家、小規模アパート)

⇒ 床面積が132平方メートル以下である住宅

・ 建物の耐用年数が30年を超える場合(例:コンクリートマンション)

⇒ 床面積が99平方メートル以下である住宅

 

【小規模な住宅のケース】

小規模な住宅の場合の基準となる「賃貸料相当額」は、以下の合計額となります。

(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%、

(2)12円×その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル

(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%、

 

※ 住宅の場所や景気状況にも左右されますが、上記により計算した『賃貸料相当額』は

一般的な賃料相場の10^20%程度になると言われています。

 

 

【大規模な住宅のケース】

一方、大規模な住宅の場合の基準となる「賃貸料相当額」は、以下の合計額の12分の1となります。

(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12%(建物の耐用年数が30年を超える場合には10%)

(2)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%

※ 会社が他から借り受けた大規模な住宅等を貸与する場合には、上記で計算した金額と

会社が家主に支払う家賃の50%の金額とのいずれか多い金額が、基準となる「賃貸料相当額」となります。

 

 

さらに、役員に貸与する社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない、

いわゆる「豪華社宅」である場合には、時価(実勢価格)によることとなるので注意が必要です。

 

また、現金で支給される住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担は、

社宅の貸与とは認められないので、給与として課税される点にも注意が必要です。

つまり社宅家賃の取扱が利用出来るのは、会社が選定し契約をした住居に役員が入居するケースに限られます。


減税制度で投資家を集めるエンジェル税制とは?

こんにちは。

税理士の山田です。

 

エンジェル税制という制度をご存知でしょうか。

 

これは、新規事業を行う中小企業が投資家より出資を集めるための制度で、

この制度を利用すると投資家は中小企業への投資によって減税を受けることができます。

効果としてはそこまでの影響額ではありませんが、企業版のふるさと納税に近いイメージです。

 

エンジェル税制の適用を受けるためには、投資を受ける側の中小企業が

経済産業省に確認申請をし、エンジェル税制の対象企業として確認を受ける必要があります。

 

※経済産業省 エンジェル税制のご案内

http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/

 

実は今年に入って、ある会社のエンジェル税制の申請のお手伝いをさせて頂きました。

この制度は実はまだ全然活用がされておらず、年間の利用企業数が10数社程しかありません。

 

それでは一体どんな制度なのでしょうか。

制度の内容を簡単にまとめてみます。

 

【エンジェル税制の優遇措置とは?】

この制度を利用できるエンジェル投資家は次のいずれかの優遇を受けられます。

① 『投資額-2,000円』をその年の確定申告で所得から控除できる(寄付金控除、上限あり)

② 投資額の全額をその年の他の株式を売却したことによる譲渡益から控除できる

※ ただし、①の制度は設立から3年未満の会社、②は設立から10年未満の会社への投資が対象です。

※ 一般的には①の制度を利用した方が有利になる方が多いです。

 

【減税制度となる企業の要件は?】

① 創業から3年未満または10年未満の会社であること(年数は制度による)

② 会社の設立経過年数に応じた一定の要件

新事業のために一定の人員やコストを要しているか、営業キャッシュフローが赤字か 等

※ ただし、新事業とは必ずしも研究を擁するような事業でなくても構いません。

③ 特定の投資家グループからの出資が合計の5/6を超えていないこと。

④ 大会社又はその子会社ではないこと、未上場会社であること、風俗営業ではないこと

 

【減税制度となる投資家の要件は?】

① 金銭の払い込みにより株式を取得しているか

② 対象企業の株式保有割合の順位で上位3位以内に入らないこと

※ ②の要件は正確にはより細かい要件がありますが、煩雑であるため解りやすいように説明を簡略化しています。

 

具体的には以下のご案内にエンジェル税制の詳細が記載されています。

http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/pdf/angeltax_panf1.pdf

 

 

細かい要件はありますが、実は複数の投資家から資金を集めている会社であれば、

上記の要件はある程度当てはまっている可能性が高いです。

 

大企業の子会社はこの制度の利用が出来ませんが、中小企業においても

最近は投資型のクラウドファンディング等、資本が自由化されて行っており、

この制度の利用が出来るケースは増えて言っているのではないかと思います。

 

利用出来る制度は極力利用して、経営を有利に進めていきましょう!

当事務所では税金に限らず、経営のお手伝いをしています!