超速報！令和５年度（2023年度）税制改正大綱を徹底解説！

• 2022年12月17日
• 法人税所得税消費税相続税特殊税務その他税務時事ネタ

こんにちは。

税理士の山田です。

今回は令和4年12月16日に公表された『令和5年度税制改正大綱』の中から特に気になった項目を抜粋して解説をします。公表されたばかりの情報ですので、スピードと解り易さを重視して解説しております。正確性を担保するものではございませんので、予めご了承ください。内容に誤り等がございましたら随時訂正して参ります。

また、税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、おおむねこの通りの改正がされることがほとんどですが、100％確実ではございません。読みやすさを重視するために文中ではまだ予定であることを態々記載していませんが、確定事項ではない点はご理解ください。

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テキストの詳細はこちらより

（2023年1月12日追記）

上記の税制改正解説テキストが完成しました！テキストにも収録している令和5年度税制改正の全体イメージをこちらにも掲載します。

Ⅰ　所得税（源泉所得税含む）

１．ＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化

令和6年1月より現行の制度を大幅に見直して、下記のように制度が生まれ変わります。

【その他のポイント】

■　ジュニアNISAは2023年で終了

■　限度額の計算は簿価ベースで計算、上限に達するまで出し入れは自由で何度でも利用可

■　過去の投資枠とは別枠で利用が可能

【実務上のポイントと私見】

■　何度でも出し入れができる点は利便性が非常に高い

■　中長期で預金に持っているくらいであれば、インデックスに投資をするメリットが高い

■　成長投資枠をつみたて投資枠のように利用することも可能

【適用開始時期】　令和6年1月より

２．スタートアップへの再投資にかかる非課税措置の創設など

M&Aなどで多額の売却益が出た際に、売却資金を元手に創業する場合やエンジェル投資家としてプレシード・シード期のスタートアップに再投資する場合に、再投資金額をした金額を株式の売却益から控除することが出来る制度を創設されました。

投資額のうち20億円までについては完全に非課税となり、20億円を超えた投資についても投資株式の取得価額から控除をすることで課税の繰り延べが行われます。

また、エンジェル税制や創業5年未満の会社がストックオプションを発行する場合のストックオプション税制についても一定の要件の緩和が行われます。

【対象となる投資先の主な要件】

■　設立以後1年未満

■　販管費/出資金額が30％を超えること

■　株式の99％以上を特定の株主グループが所有していないこと

■　大企業の子会社等でないこと

【計算例】

5億円で購入した株式を30億円で売却、売却資金を元手に税制優遇が受けられるスタートアップに22億円を投資

「所得税の計算（復興特別所得税は除いて計算）」

（売却額30億円　－　取得価額5億円　－　控除22億円）　×　所得税率（15％）　⇒　4500万円が課税

「スタートアップ株式の取得価額」

取得価額22億円　－　（22億円　－　20億円）　⇒　取得価額20億円

【実務上のポイントと私見】

■　下記の「高所得者層に対する課税の強化」との兼ね合いが重要になると思われる

■　「高所得者層に対する課税の強化」への課税回避のためにこの制度の利用が有効だと思われる

３．高所得者層に対する課税の強化

極めて所得が高い個人についての所得税の課税が強化されます。具体的には、下記の計算式で計算した金額が所得税額を上回る場合には、差額が上乗せされて課税されます。

【計算式】　（合計所得金額　－　特別控除3.3億円）　×　22.5％

【計算例】

5億円で購入した株式を30億円で売却

「所得税の計算（復興特別所得税は除いて計算）」

①　（売却額30億円　－　取得価額5億円）　×　所得税率（15％）　＝　3.75億円

②　（合計所得金額25億円　－　特別控除3.3億円）　×　22.5％　＝　4億8825万円

③　②＞①　になるので、　②の4億8825万円が課税

【実務上のポイントと私見】

■　上記「スタートアップへの再投資にかかる非課税措置」を活用すれば、この制度の適用を回避することが可能だと思われる

■　合計所得金額の計算からは源泉分離課税の所得は除かれるので、特定口座の株式の申告の有無で税額が変わることもあり得る　（2022.12.18　11：43訂正）　合計所得金額の計算では『申告不要制度を適用しないで計算した金額』とあるので、特定口座の申告の有無によって税額が変わることは無いと思われる（ただし、源泉分離課税の所得は含めずに計算する）

【適用開始時期】　令和7年以降

４．個人事業者の各種届出等の手続きの簡素化

個人事業主の各種届出等の手続きが簡素化されます。

【ポイント】

■　事業の開業・廃業時の届出書の様式が統一され、複数の届出書を一括で作成出来るようにする

■　各種届出書の提出期限を「確定申告期限まで」とすることで、確定申告書へのチェックや追記などで届出書の提出が行えるようになる予定

【対象となる思われる届出書】

■　個人事業の開業・廃業届出書

■　青色申告承認申請書

■　青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

■　青色申告の取りやめ届出書

■　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

■　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

【適用開始時期】　令和8年～令和9年

５．その他

【源泉徴収票の提出方法等の見直し】

源泉徴収票の提出先が市区町村に一本化されます。つまり、法定調書の作成にあたって給与情報の記載が不要になると思われます。

【年末調整関係書類の記載事項の簡略化】

扶養控除等申告書や保険料控除等申告書の記載事項が簡略化されます。

Ⅱ　資産課税

１．資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

相続時精算課税制度の使い勝手を向上し、次世代への資産移転をしやすくする狙いがあるようです。一方で暦年贈与については、相続対策としての利用が恒常化しており、バランスを取る形で生前贈与加算の期間が延長されます。

【相続時精算課税制度について毎年110万円の基礎控除を創設】

相続時精算課税制度により行われた贈与について、課税価格から毎年110万円の基礎控除が出来るようになります。また、相続税の計算において加算される金額も贈与財産の価額から過去の基礎控除額を控除した後の金額となります。

【相続時精算課税制度による贈与財産が災害により被害を受けた場合の再計算】

精算課税制度による贈与後に、贈与財産である土地や建物が災害によって一定の被害を受けた場合には、相続税の計算において加算される金額は贈与財産の価額から災害を受けた金額を控除した金額とします。

【生前贈与加算制度の見直し（加算期間の延長）】

暦年贈与により生前に贈与を受けていた財産について、相続時に加算される贈与期間が相続前3年間から相続前7年間に延長されます。ただし、延長した4年間の贈与について総額100万円までは相続財産に加算しない措置が取られます。延長の期間は令和9年以降の相続から随時延長がされ、令和13年に7年間に達します。

【実務上のポイントと私見】

■　暦年贈与による生前贈与加算制度では相続時に加算される際には基礎控除額が控除されない一方で、精算課税贈与では基礎控除額が控除されることになったため、相続前7年間の贈与は暦年贈与より精算課税贈与の方が有利になる

■　基礎控除額を利用して相続税対策を行う場合には、精算課税贈与の選択が以前よりもしやすくなった。

■　相続前7年間はいずれの制度を利用した贈与財産であっても相続財産への加算が必要となるため、相続時の預金調査が以前よりも重要になってくる

■　災害をうけた場合の判定についての考え方はどうなるか？（雑損控除の考え方を引用するか？）

【適用開始時期】　令和6年1月以降

２．教育資金や結婚資金等の一括贈与に係る非課税措置の見直しと延長

【教育資金の一括贈与に係る非課税措置】

適用期限を3年間延長し、契約終了時に残高が残っていた場合にかかってくる贈与税の税率は本則の税率で計算をすることになりました。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合で、贈与者の相続税の課税価格が5億円を超える場合には、受贈者の年齢に変わらず残高を相続財産に加算することになりました。

【結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の見直し】

適用期限を2年間延長し、契約終了時に残高が残っていた場合にかかってくる贈与税の税率は本則の税率で計算をすることになりました。

Ⅲ　法人課税

１．オープンイノベーション促進税制の拡充

対象となる特定株式に発行法人からの株式発行以外に既存株主からの購入で一定の要件を満たすものを追加した一方で、取得価額の上限を100億円から50億円に引き下げます。また、購入から5年以内に一定の成長要件を満たせば減税効果が継続することになります。

【オープンイノベーション促進税制とは？】

オープンイノベーションを目的としてスタートアップ企業の株式を取得する場合に、取得価額の25％を課税所得から控除できる制度です。現行制度の詳細は経済産業省のHPを参照して下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html

２．研究開発税制の見直しと延長

研究開発税制は次の見直しを行います。

【見直しのポイント】

■　税額控除率を調整し、試験研究費の増加による控除率のカーブを見直された。

■　ビッグデータを活用した「サービス開発」のための試験研究費の範囲として、従来は新たにビッグデータを収集する場合のみが対象であったが、既存のビッグデータの活用も対象として認められた。

■　従来はデザインに基づく「設計・試作」であって性能向上を目的としていなくても試験研究費の対象とされていたが、性能向上を目的としないことが明らかな「設計・試作」は対象から除外された。

３．中小企業投資促進税制等の見直しと延長

中小企業のための優遇税制である中小企業投資促進税制（7％税額控除・30％特別償却）と中小企業経営強化税制（10％税額控除・100％即時償却）の対象財産から一定のコインランドリー設備とマイニング設備が除外されることになりました。

【中小企業投資促進税制】

中小企業投資促進税制の対象設備からはコインランドリー業（主たる事業でない場合）の機械装置でその管理の大部分を外部に委託しているものを除外することになりました。

【中小企業経営強化税制】

中小企業経営強化税制の対象設備からはコインランドリー業か暗号通貨マイニング業（主たる事業でない場合）の機械装置でその管理の大部分を外部に委託しているものを除外することになりました。

中小企業経営強化税制の適用には一定の手続きが必要になるため詳細は中小企業庁のHPを確認してください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【実務上のポイントと私見】

■　コインランドリー設備やマイニング設備は設備投資を全額即時償却が出来ることで課税の繰り延べ策として利用される側面があったため、それを回避する改正

■　ここ数年、国としては課税の繰延策をブロックする意向が明らかにあるため、ギリギリを攻めているような繰延策については、強攻策に出てくる可能性もあると考える

【適用開始時期】　令和5年4月1日以降

４．株式交付税制の見直し（同族会社を対象から除外）

株式交付税制の対象となる株式交付親会社が同族会社（非同族の会社が株主のケースを除く）に該当する場合には税制の適用を受けられなくなります。

【実務上のポイントと私見】

■　株式交付税制はどこの子会社でもない会社（50％支配を受けていない）が対象

■　上場前などに一定の状態で資産管理会社を作る際にも株式交付制度の利用が出来てしまっていたために、それをブロックするための改正

【適用開始時期】　令和5年10月1日以後に行われるもの

５．暗号資産の評価方法等の見直し

暗号資産の発行会社が自社発行の暗号資産を発行時から継続して保有する場合等については、その暗号資産は時価評価から除外されることになりました。

【実務上のポイントと私見】

■　多額の納税によって暗号通貨発行法人の資金が枯渇してしまい、事業継続が困難であったための措置

６．その他

【特定の資産の買換えの圧縮記帳の見直しと延長】

既成市街地等内から既成市街地等外への買換えが対象から除外されるなど、一定の見直しがされたうえで制度が3年間延長されました。

【ＤＸ投資促進税制の見直しと延長】

DX認定基準を改定し、人材促進・確保等に関連する事項を要件化するなど、一定の見直しがされたうえで制度が2年間延長されました。

Ⅳ　消費税（インボイス制度）

１．小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

一定の小規模事業者であるインボイス発行事業者は、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の２割の金額とすることが出来ることとなります。

【適用対象事業者】

下記のいずれかに該当するインボイス発行事業者

■　免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合

■　課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者になっている場合

⇒　つまり、基準期間の課税売上高が1000万円以下であるインボイス発行事業者が対象

【その他のポイント】

■　令和5年10月1日より前から課税事業者を選択している場合には、令和5年10月1日の属する課税期間では適用出来ない

■　課税事業者選択届出書を提出したことで、令和5年10月1日の属する課税期間から課税事業者となる場合には、その課税期間中に選択不適用届出書を提出すれば、課税事業者選択届出書は効力を失う

■　消費税の申告書に適用を受ける旨を付記するだけで適用が可能

■　当該特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税の選択届出書を提出すれば、提出をした課税期間から簡易課税の適用が可能（インボイス制度の適用初年度の課税期間については現行制度でも届出を提出をした課税期間から簡易課税の適用が可能なため、翌期についてもOKとなった）

【実務上のポイントと私見】

■　原則課税と簡易課税と当該特例の３通りの計算が可能なため、より詳細なシミュレーションが必要となる

■　当該特例は申告書への記載のみで適用が受けられるので、実際の消費税額の計算後に有利な選択が出来る

■　逆に選択を誤ると税理士には賠償責任が発生する可能性が考えられる

■　当該特例の更正の請求の可否は現時点では不明

【適用課税期間】　令和5年10月1日～令和8年9月30日までの日の属する課税期間

２．中小事業者等に対する事務負担の軽減措置

一定の中小事業者は、対価が1万円未満の課税仕入については、インボイスの保存が無くても帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を認めることになります。

【適用対象事業者】

下記のいずれかに該当する事業者

■　基準期間における課税売上高が1億円以下である

■　特定期間における課税売上高が5000万円以下である

【実務上のポイントと私見】

■　逆に売上が1億円を超える事業者は少額なものについても全てインボイス番号の確認と書類の保存が必要になる

■　クレジットカードで決済した経費などについても全てインボイス番号の確認や書類の保存が必要になるために書類の管理やオペレーションが非常に煩雑になることが想定される

【適用時期】　令和5年10月1日～令和11年9月30日までの間に行う課税仕入

３．少額な返還インボイスの交付義務の見直し

税込価格が1万円未満の売上返還については、返還インボイスの交付義務が免除ことになります。

【実務上のポイントと私見】

■　売上が入金される際に振込手数料などを控除して振り込まれる場合などが対象

【適用開始時期】　令和5年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等に係る対価返還が対象

４．登録申請手続の柔軟化

インボイス制度に係る届出書の提出期限について柔軟化がされました。

【免税事業者が登録申請をする場合】

免税事業者が課税期間の初日からインボイス発行事業者として登録を受けようとする場合の提出期限について、現行の課税期間の初日から起算して1月前であったのものが15日前までに緩和されます。

【登録の取消しを求める場合】

インボイス発行事業者が登録の取消を求める場合の届出書の提出期限について、取消を受けようとする課税期間の初日から起算して30日前の日の前日であったのものが15日前までに緩和されます。

【経過措置により10月1日より後で登録を受けようとする場合】

10月1日より後の日付でインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の登録申請書について、登録を受けようとする日から起算して15日前までに提出していれば、希望日に登録が受けられることになります。

【令和5年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請を受ける場合の申請期限】

本来の申請期限は令和5年3月31日であるものが、困難な事情がある場合に、令和５年９月 30 日までの間にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年10月１日に登録を受けたこととみなされる措置が設けられていました。この措置について、困難な事情の記載が撤廃され、実質的に令和５年９月30日が期限になったことになります。

Ⅴ　国際課税

１．グローバルミニマム課税の創設

多国籍企業グループの総収入金額が7億5000万ユーロ相当以上である場合に、最低税率15％に至るまでの課税がされる仕組みが創設されます。

２．タックスヘイブン税制（CFC税制）の見直し

タックスヘイブン税制について下記の見直しがされます。

■　合算課税から免除される特定外国関係会社の租税負担割合の判定が、現行の30％以上から27％以上に引き下げられます。

■　申告書に添付する外国関係会社に関する書類で株主関係を記載する書類について、その書類に代えて株主関係図に記載事項を埋めたもので代用が出来ることになる

Ⅵ　電子帳簿保存制度

１．電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について要件の緩和が行われました。

【検索要件を不要とする措置】

下記のいずれかの場合において、税務調査等の際にデータのダウンロードに応じることが出来る場合には、検索要件を不要とされます。

■　判定期間における売上高が5000万円以下である場合

■　出力書面が整然かつ明瞭な状態で、取引年月日や取引先ごとに整理がされている場合

【出力書面での保存について猶予措置について】

令和4年1月～令和5年12月までの期間については、税務署長がやむを得ない事情があると認め、税務調査等の際に整然かつ明瞭な状態で出力された書面の提示が可能であれば、書面での保存が認められていました。従前にプラスして、電子保管対応が出来ないことに相当の理由があり、データのダウンロードの求めにも応じることが出来るようにしておけば、電子帳簿保存の要件が充足されることになります。

つまり、実質的にはほぼ紙保管が認められることになると考えます。

２．その他

【優良電子帳簿の範囲の見直し】

優良電子帳簿の範囲が以前は全ての帳簿であったが、「その他必要な帳簿」について一定の補助帳簿に限るものとなりました。具体的には、売上帳、仕入帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、手形記入帳、貸付帳、借入帳、未決済項目に係る帳簿、有価証券受け払い簿、固定資産台帳、繰延資産台帳などです。

【スキャナ保存制度の見直し】

国税関係書類について、下記の要件緩和がされることになりました。

■　解像度や大きさなどの情報について保存要件が廃止

■　入力者等情報の確認要件が廃止

■　相互関連性の保持要件が契約書や領収書等の重要書類に限定

Ⅶその他の納税環境整備

１．高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ

納付すべき税額が300万円を超える場合には、超える部分の無申告加算税の割合を30％に引き上げることになりました。（現行では、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％）

また、更正の予知がない場合の期限後申告等については、300万円を超える部分の無申告加算税の割合を25％に引き上げることになりました。（現行では、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％）

２．一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備

3回連続で期限後申告が行われる場合には、無申告加算税を10％加重する措置が取られることになります。

Ⅷ　次年度以降に持ち越しがされたもの

１．外形標準課税のあり方

資本金を1億円以下に減資すると外形標準課税の課税から逃れることが出来るため、以前と比べて課税対象となる法人数が3分の2まで減っているようです。外形標準課税の対象から外れている実質的な大規模法人については、制度の見直しを今後に検討する方針です。

２．マンションの相続税評価について

マンションについては、市場での売買価格と通達による相続税評価額に大きく乖離が見られるケースがあり、適正化について今後に検討をする方針です。

３．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

日本国の防衛力強化を目的として、安定的な財源を確保するために、令和6年以降に適切な時期で下記の内容で措置が講じられる予定です。

■　法人税　法人税額に対して税率4～4.5％の付加税を課す

■　所得税　所得税額に対して税率1％の付加税を課す

■　復興特別所得税　課税期間を延長したうえで、税率を1％引き下げる

■　たばこ税　3円/1本相当の引き上げを行う