税務全般 – アンパサンド税理士法人

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電子取引における証憑の保存について

こんにちは。

税理士の大塚です。

 

最近は請求書や領収書などの書類を、メールやシステムでやり取りするケースも増えてきました。特にコロナの影響からテレワークを推進されている企業も多く、極力紙ベースではなくデータでのやり取りへのシフトすることを検討されている方もいらっしゃると思います。今回は電子取引による書類の保存方法について解説します。

 

1 電子取引とは

電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。取引情報は、契約書、請求書、領収書等の書類に通常記載される事項であり、これらの情報を電子上でやり取りする取引になります。

具体的には、以下のようなものが該当します。

 

(1)電子メールによる請求書、領収書のPDFファイル等の受領
(2)インターネットのホームページから請求書、領収書のデータをダウンロードすることでの受領
(3)電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
(4)クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードの支払データ等を活用したクラウドサービスの利用
(5)特定の取引に係るEDIシステムを利用

 

2 電子取引による書類の保存は税務署の承認が不要

電子データでの書類の授受がされた場合、大きく以下の二つに分けられます。

 

(1)電子データでも行うが、紙も発行されるケース
(2)電子データで完結するケース

 

(1)については、例えばメールで請求書を送った後に、原本を紙で郵送するようなケースです。紙が出る以上は、その紙を保存する義務が出てしまいます。紙ではなく電子データで保存をしたい場合は、3か月前までに税務署へ承認申請が必要です。相手から受領する請求書や領収書を電子データとして保存する場合は、スキャナ保存といって、タイムスタンプを付与する必要があります。

(2)については、①紙に出力したものを保存、②電子データのまま保存、のいずれかを選択することになります。ここが重要なポイントですが、②電子データのまま保存を選択した場合でも、税務署への承認申請は不要です。

 

簡潔にまとめると以下の通りです。

 

但し、電子取引につき無条件で電子データのまま保存することを認めているわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。逆に言えば、一定の要件を満たすのが難しい場合は、①紙に出力したものを保存することが求められます。

 

3 電子データのまま保存する要件

電子取引を行った際に、電子データのまま保存を行う要件は以下の通りです。これら全ての要件を満たす必要があります。

 

(1)システムの概要を記した書類の備付

自社開発プログラムを利用する場合に限ります。

(2)見読可能装置の備付

ディスプレイ、プリンターなどの備付が必要です。

(3)検索機能の備付

取引年月日、取引金額など主要な項目につき検索ができることに加えて、例えば1月から3月の間といった範囲を指定しての条件設定が可能であること、任意の二以上の項目を組み合わせて条件設定が可能であること、が必要となります。

(4)その他以下のいずれかの要件を満たす

①タイムスタンプが付与されたデータを授受

②授受後遅滞なくタイムスタンプを付与

③訂正、削除ができない(行った場合確認ができる)システムを利用しての授受、保存

④「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規定」の策定、運用、備付

 

電子データのまま保存と一口に言っても、例えばメールで送られてきたPDFの請求書をサーバーに保存しておけば良いというわけではなく、これらの4要件を満たしていくことが必要です。従って、現実的には外部システムを導入して保存していく以外は難しいかと思います。

(1)から(3)までの要件は保存のためのシステム面の規定です。外部システムを導入される場合は、(1)の要件は不要ですので、(2)(3)を満たす必要があります。特に(3)の検索機能の備付については、ある項目を単純に検索できるだけでなく、範囲指定や任意の二以上の項目指定も必要など細かい要件が求められます。

 

それに対して、実際の電子データの授受につきどのような措置が必要かというのが(4)の部分です。従来は②、④しか認められていませんでしたが、改正により2020年10月1日以降は①、③が加わることになりました。この改正により、例えば業者からの請求書にタイムスタンプがあらかじめ付与されていれば、①の要件を満たすことになります。

 

また、訂正や削除ができないクラウドサービスのシステムを通じて請求書等を授受する場合は③の要件を満たします。このようなサービスは今後増加していくことが予想されますが、保存要件に合致するかは、事前にシステム会社に確認することをお勧めします。

タイムスタンプや、訂正・削除に制限を持たせたシステムを利用することが難しい場合でも、④の事務処理の規定があれば電子データのまま保存することが可能です。国税庁が公表している「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」の問19に具体的な規定の例文がありますので、参考にしてみて下さい。

※国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/02.htm#a019

国税庁が公表している規定は、自社の規定により訂正、削除を防止する規定になっておりますが、取引相手と契約によって防止する方法も認められています。この場合は、事前に訂正、削除の防止に関する条項を含む契約を締結する必要があります。


新型コロナウイルス感染症に関する申告期限の延長について徹底解説!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

この度の新型コロナウイルスの影響で多大な被害が出ております。

まずは、実際に被害に遭われている方にお見舞いを申し上げます。

 

今回の新型コロナウイルスの対策について国税庁は柔軟な対応をしてくれています。国税庁のHPにてQAが公表されていますが、こちらを紐解いて見ようと思います。

今回は条文などをベースにした解説で、解りやすさよりも根拠を重視していますので、どちらかというと同業者の方向けの内容となりますので、解り難さにはご了承ください。

 

国税庁よりFAQ公開

 

現状、新型コロナウイルスに関連した申告期限の延長について、下記の3件のFAQが公表されています。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,252KB)

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/708KB)

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/846KB)

 

上記のFAQでは個人や法人の確定申告について個別延長を認めます、という旨の記載があります。

 

どのような場合に個別延長が認められるか?

 

FAQでは、具体的には下記のような場合に個別延長が認められる、とあります。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

○ このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

① 体調不良により外出を控えている方がいること

② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

○ また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

〇 新型コロナウイルス感染症に感染した⽅はもとより、体調不良により外出を控えている⽅や、平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住まいの⽅、感染拡⼤により外出を控えている⽅など、新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告会場にお越しいただくことが困難な⽅や、申告書を作成することが困難な⽅については、個別に申告期限延⻑の取扱いをすることとしています。

 

非常に幅広い書き方がされておりますので、実際のところでは緊急事態宣言が発令されているエリアに本店を構えている会社や住所がある個人については、ほぼ個別延長が認められるのではないかと思われます。

 

個別延長とは何か?

 

また、今回の個別延長は国税通則法 11 条、国税通則法施行令3条3項、4項の規定に基づく延長となります。

少し前に個人の所得税・贈与税・消費税の申告期限が一律で4月16日まで延長されましたが、これは国税通則法 11 条、国税通則法施行令3条1項の規定に基づく延長で、個別ではなく、国税庁がエリアなどを指定して延長を決めるものになります。

 

条文を整理します。

国税通則法第11条  災害等による期限の延長

国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から2月以内に限り、当該期限を延長することができる。

国税通則法施行令第3条  災害等による期限の延長

1 国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第11条(災害等による期限の延長)に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

3 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、法第11条に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前2項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、法第11条に規定する理由がやんだ後相当の期間内に、その理由を記載した書面でしなければならない。

 

本来は納税者の申請に基づいて延長の処分を決めるのですが、今回はFAQにて『別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております』と案内があります。

 

具体的な記載の方法については、FAQを確認してください。

 

納付期限も全て延長されているのか?利子税・加算税は?

 

FAQにおいて『この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。』と記載があります。上記のように申告書に延長申請の旨を記載して提出すると、申告書の提出日が納付期限となります。

 

ここで気になってくるのが、利子税と加算税の取扱いです。とくに、法人税の申告期限の延長の場合などは申告期限内であっても利子税が掛かりますが今回はどうなのでしょうか。

 

まず、延滞税・利子税について条文を確認してみましょう。

国税通則法第63条  納税の猶予等の場合の延滞税の免除

2 第11条(期限の延長)の規定により国税の納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

国税通則法第64条  利子税

3 第60条第4項、第61条第2項(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)、第62条(一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等)並びに前条第2項及び第6項の規定は、利子税について準用する。

 

つまり、国税通則法11条に基づく期限の延長ですので、利子税や延滞税は掛からないということです。ただし、申告書の提出日が納付期限となりますのでそれ以降については延滞税・利子税がかかる点は注意してください。

なお、現在(4月12日時点で)国会で審議中の延滞税免除による納税猶予が可決されれれば、この辺りは関係なく延滞税が掛からなくなる見込みです。

いわゆる通常の法人税の延長申請は、法人税法の規定に基づく期限の延長ですので、その場合には利子税が掛かりますが、国税通則法11条は別の規定となります。

 

続いて、加算税についてみて見ましょう。加算税については、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税と種類がたくさんありますが、過少申告加算税、無申告加算税について今回は当てはまらないので除外します。

 

不納付加算税について条文を確認します。

第67条  不納付加算税

源泉徴収等による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長又は税関長は、当該納税者から、納税の告知(第36条第1項(納税の告知)の規定による納税の告知(同項第2号に係るものに限る。)をいう。次項において同じ。)に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

 

また、法定納期限とはどういう定義か?これは国税徴収法基本通達に記載があります。

(国税を納付すべき期限)

14 法第2条第10号本文の「国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限」については、次のことに留意する。

(1)通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定により国税の法定納期限が延長された場合には、その延長された期限が法定納期限となる。

 

つまり、通則法11条の延長がされるとこれが法定納期限ということになりますから、源泉所得税の不納付加算税も掛からないものと思われます。


消費税の納税義務判定で注意!特定新規設立法人とは?

こんにちは。

税理士の大塚です。

 

消費税の納税義務の有無については、基本は基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以上あったかで判定を行います。

従って、基準期間が存在することのない設立してから2年間は、消費税の納税義務は生じないところです。

ただし、資本金、特定期間、組織再編、特定新規設立法人など、設立から2年以内の法人であっても、消費税納税義務となりうる規定が幾つか設けられています。

 

中でも複雑なのが特定新規設立法人による判定です。

平成26年4月1日以降設立の法人が対象となる比較的新しい税制ですが、特定新規設立法人に該当しているのを失念してしまっているケースや、反対に特定新規設立法人に該当していると思っていたら該当していなかったというケースも見聞きします。

 

今回は特定新規設立法人につき、ポイントを整理していきます。

 

1 2つの要件

 

特定新規設立法人に該当するかどうかは、以下の2つの要件を満たす場合に限られます。

(1)特定要件に該当するか

特定要件とは、その新規設立法人が他の者により株式総数の50%超支配されている場合を言います。

 

(2)基準期間相当の課税売上高が5億円を超えているか

特定要件の判定となった「他の者」と他の者の「特殊関係法人」のいずれかの、基準期間相当の課税売上高が5億円を超えている場合に該当します。

 

2 特定要件

特定要件のポイントは以下の通りです。

(1)個人株主は親族も含めて考える

個人甲40%、甲の配偶者である乙20%保有しているようなケースも、甲とその親族で50%超保有していますので該当します。

親族の範囲は広くとられており、法的な親族でなくても、事実婚の方や金銭の支援を受けて生計を立てられている方も含みます。

●特定要件に該当するケース

 

(2)100%支配している法人も含めて考える

他の者により100%支配している法人は、他の者と同一グループとして考えます。個人甲が100%出資のA社を所有している場合、個人甲の保有割合だけでなく、A社の保有割合も含んで判定を行います。

また、親族グループで100%支配している法人も、これらの親族と同一グループとして判定の対象になります。

100%支配であって、50%超でないところがポイントです。

● 特定要件に該当するケース

 

 

(3)議決権判定もある

組織再編や役員の選任等の重要事項の議決権で考えた際に、これらの議決権を50%超保有している場合も特定要件になります。

保有割合を50%以下にして、種類株式などで議決権だけは特定の親族で50%超保有しているようなケースは対象となります。

 

(4)誰を「他の者」とするのか

50%超支配を考える際の「他の者」が誰なのかは次のステップで重要な意味を持ちます。

「他の者」は株主の頂点にいる人のみが該当するわけではありません。

例えば、A社の100%子会社にB社があり、B社が新規設立法人に対して50%超出資していたとします。

新規設立法人が特定要件に該当するかを考えた場合、A社を「他の者」とすると、A社とA社の100%支配しているB社を含めて判定を行うため、特定要件に該当します。

一方で、B社を「他の者」として考えた場合は、B社単独で50%支配していますので、C社は特定要件に該当します。

この場合では、A社もB社も「他の者」になる状況となります。

 

 

(5)判定の対象時期

期首時点での判定となります。

 

3 基準期間相当の課税売上高が5憶円を超えるか

特定要件に該当した場合は、こちらのステップへと進みます。

特定要件の判定の基礎となった「他の者」と他の者の「特殊関係法人」につき、基準期間相当の課税売上高が5億円を超えるかの判定を行います。

「他の者」が複数いる場合は、全て確認していく必要があります。

 

(1)他の者は、株主もしくは議決権所有者に制限される

ここは特徴的なポイントです。特定要件の際に「他の者」に該当したもの全てが対象となるわけではなく、5億円超判定に用いる「他の者」は直接株式を保有している者、もしくは議決権判定により特定要件に該当した場合は直接議決権を有している者に限定されます。

A社の100%子会社にB社があり、B社が新規設立法人に対して50%超出資したケースでは、A社、B社ともに特定要件の際の「他の者」に該当しますが、A社は新規設立法人の株式を直接保有していませんので、5億円超判定には入らないことになります。

 

 

(2)特殊関係法人とは何か

特殊関係法人とは、「他の者」又は「他の者」とその親族(それらの者に100%支配されている法人含む)により100%支配されている法人を言います。

特殊関係法人自体が判定対象となる法人の株式を所有しているかは問われません。

A社の100%子会社にB社があったとして、新しくA社100%出資で法人を設立したとします。B社と新設法人は兄弟会社になります。

新設法人はA社を「他の者」として特定要件に該当しますが、5億円超判定は、A社が完全支配しているB社は特殊関係法人となり、A社、B社双方により判定を行います。

 

「他の者」により100%支配されているという定義の、「他の者」ですが、これは(1)同様、直接株式、議決権を保有している者に限定されます。

下図のような場合、A社が別のC社を100%支配していても、特殊関係法人にはならずに、C社は5億円超判定には入りません。

 

4 非特殊関係法人とは

特殊関係法人にならない法人というのも定義されています。

 

特殊関係法人で説明したように兄弟会社でも5億円超の判定対象になり得ます。「他の者」が個人株主である場合、親族も含めることになりますが、例えば、兄が100%出資で設立したA社があったとして、弟が50%超の出資で新設法人を設立した場合、A社を判定に入れなくてはならないのかという疑問が生じます。

兄弟別々に人生を歩んでいれば、会社を所有していたことすら知らなかったというケースもあるでしょう。

そこで非特殊関係法人として、別生計の親族が完全支配している法人は特殊関係法人には該当しないというルールがあります。

従って、兄と弟が別生計であれば特定新規設立法人の適用はありません。

 

別生計親族が100%支配している場合が対象外になりますので、弟が数%でも法人Aに出資していれば、法人Aは特殊関係法人に該当するので注意が必要です。

 

また、逆に兄が新設法人に数%でも出資をすれば、兄は「他の者」に該当しますので、法人Aは「他の者」の100%支配法人となり、特殊関係法人に該当し判定対象となります。

 

5 基準期間相当の判定は3段階に分かれている

基準期間相当の判定は、「他の者」「特殊関係法人」の前々事業年度相当だけを確認すれば良いわけではありません。

基準期間相当は、以下の3段階に分けられています。前々事業年度相当のみで判断してしまわないように留意する必要があります。

 

(1)新規設立法人の開始日の2年前の日の前日から1年経過までに終了する各事業年度

(2)新規設立法人の開始日の1年前の日の前日から当該開始日の前日までに終了する各事業年度

(3)新規設立法人の開始日の1年前の日の前日から当該新設開始日の前日までに、判定者の事業年度で6か月経過している場合 その6か月

※(2)、(3)判定において、判定対象となる事業年度の終了日から、新設法人の開始日までの期間が2か月未満の場合は除かれます。

 

6 その他の留意事項

(1)調整対象固定資産

特定新規設立法人に該当して納税義務が生じた事業年度に調整対象固定資産(棚卸資産を除く100万円以上の一定の資産。)を購入した場合は、いわゆる3年縛りのルールが適用されます。

(2)簡易課税

特定新規設立法人に該当した場合でも簡易課税の選択は可能です。


平成29年度税制改正大綱が発表!!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

ついに平成29年度税制改正大綱が発表されました!!

https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

我々の業界にとっては非常に大きな年に一度のニュースです。

 

経営者の方が見て、ポイントが解り易いように説明してみました。

 

【個人所得課税】

・配偶者控除の適用範囲縮小

世帯主の方の所得に応じて配偶者控除の減税額が縮小していきます。

サラリーマンの方で考えると、給料年収が

1120万円を超えると控除額が縮小していき、

1220万円を超えると、配偶者控除が全く受けられなくなります。

逆に、配偶者の方の年収については150万円までの方については

38万円満額の所得控除が受けられるようになります。

 

【資産課税】

・タワーマンションにかかる固定資産税・不動産取得税の補正

60m以上のタワーマンションについて階層ごとに固定資産税等の掛かり方が変わります。

建物全体での課税額は変わらないのですが、傾斜をかけて計算してくことで、

高層階の方は課税額が多くなり、低層階の方は課税額が少なくなります。

 

タワーマンションについては、相続税対策としての活用方法について問題とされてきました。

今回の改正では『税額のもととなる床面積を補正率により補正する』という改正ですが、

これが実際に相続税評価額に反映されるのか否かが、現時点では不明です。

また補正額としてはそれほど大きいものではないので、追加の改正が来年以降も考えられます。

これからの動向が気になるところです。

 

 

・非上場会社の株評価の見直し

いわゆる事業承継の際に課税される非上場会社の株式の評価のうち

類似業種比準価額について利益による株価への影響額が少なくなりました。

利益・配当・純資産の3要素で計算をしますが、利益の影響度が60%から33%になりました。

 

それ以外には、全体的には評価額が下がるような改正ですが、

利益の影響度が小さくなることで評価額を極端に下げることは難しくなりました。

 

また、会社規模による評価方法の判定基準についても変わる予定ですので、

会社規模が大きくなることによって評価額が小さくなる会社もあるかもしれません。

(税務上の評価方法は会社規模が大きい方が、規模に比して評価が下がりやすくなります。)

 

【法人課税】

・所得拡大税制の拡充等

人件費が増えた場合の税額控除制度について控除額が増額します。

給与の増加額に対して最大で22%分も法人税から控除してくれる制度です。(元々は10%)

なお、こちらの制度は元々あった制度で、計算が非常に複雑ではありますが、

利益が出ていて給与総額が増えている会社については必ず検討しましょう。

 

・中小企業向けの設備投資減税の拡充

設備を購入した場合の減税制度が拡充されます。

特に認定経営力向上計画に記載された経営力向上設備等のうち、

一定のものについては100%特別償却か税額の控除が認められます。

詳細はこれから発表されますが、経営力向上計画というのは、

経産局に2枚ほどの申請書を出すだけで受けられる簡単な制度です。

また、経営力向上設備についても5%以上の収益性がある設備であれば、経済産業局で認可を受けられます。

 

メーカーや商社については、自社で扱う製品について、購入者に情報提供を行うことで、

販売力の向上に繋げることも期待できると思います。

 

・営業権の償却方法の改正

これは経営者の方については必要のない情報ですが、個人的に気になったので(笑)

会社を合併したり事業譲渡した場合には発生するいわゆる『のれん』について

税務上は買収初年度の月割りを行わなかったのですが、行うようになりました。

会計処理に合わせてきた税制の改正かと思われます。