もちろんお受けしております。アンパサンドでは、相談者様の想いを何よりも大切にし、小さな疑問も大きな不安も丁寧・親身に対応いたします。また、税理士資格を持たないスタッフではなく、相続業務の経験豊富な税理士が直接対応することも特徴です。申告業務だけでなく、円滑な遺産分割・相続手続きのサポートをお約束します。詳細は専用サイトを準備しておりますので、ご覧下さい。

※相続専門サイト『錦糸町相続相談センター』はこちら

相談は何でもお尋ねください。相続業務であれば、財産の分け方から、保険、銀行での手続、不動産の活用について、介護施設等。法人顧問業務であれば、社会保険、給与、会社法手続き、事業承継、経営管理、補助金制度、資金調達等。お応えできることであれば何でもお答えしますし、各分野において業界で活躍するパートナーがいますので、まずは何でも相談ください。

ご相談に関しては全て業務の範囲内で対応致します。ただし、別途打合せが必要となる場合や書類作成業務が発生する場合には、別途お見積りとさせて頂くことがございます。

会社の設立を考えている方については、出来るだけ早期に、少なくとも設立の準備前には相談することをお勧め致します。創業に対しては、自治体や国において多数のサポート制度を準備しており、その中には創業前に手続きを行わなければサポートを受けられない制度があるからです。 最も有利な状況で、事業を始められるように、思い立ったらまずは相談下さい。

「税務申告代理業務」「年次決算書・財務報告書の作成業務」「会計・税務処理に関する相談対応」「節税や経営診断によるアドバイス」を通常業務としています。他にも会社の規模に応じて、「記帳代行業務」「月次経営会議」「補助金申請支援」「財務格付報告」「予算管理体制の構築支援」についても追加業務として承っております。

「弥生会計」「マネーフォワードクラウド」「勘定奉行」についての対応が可能です。

また、私たちは上記のシステムについてパートナーシップを結んでおりますので、顧問先様には通常よりもリーズナブルな価格で各システムのご提供をすることが出来ます。

その他のシステムにつきましても、月次往訪監査やＰＤＦ、エクセル等での帳簿チェック・決算作業支援での実績がありますので、お気軽にお問い合わせください。

※弥生ＰＡＰ会計事務所サーチのリンクはこちら

※マネーフォワードクラウド公認メンバー紹介のリンクはこちら

有名な２社である『マネーフォワードクラウド』『freee』のどちらも対応可能です。特に弊社では自社の業務フローに、『マネーフォワードクラウド』を取り入れております。

クラウド会計の特長は、会計機能のみならず、請求書発行、入金管理、支払管理、経費精算、給与計算などを、クラウド上でワンストップで管理することが出来、またそれぞれの処理を連動させることが出来る点にあります。

自社で実際にその業務フローを構築しておりますので、『マネーフォワードクラウド』を業務フローの構築については特に支援が出来ます。

私たちは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、財務局及び経済産業局より認定を受けた経営革新等支援機関に登録されております。当機関の支援により様々な優遇制度を利用することが出来、特に『ものづくり補助金』『先端設備等導入計画』といった制度は、使い勝手が良い制度です。 私たちはそれぞれの制度についての支援実績があります。

補助金とは経済産業省や自治体が行っている制度で、中小企業が新しい事業活動を行うための経費に対して補助を支給するものです。補助金は政策ごとに趣旨が異なり、「創業を支援するもの」「ものづくりや革新的なサービスを支援するもの」「広告宣伝活動を支援するもの」「地域の特産を支援するもの」「海外進出を支援するもの」等の様々なものがあります。

大きなポイントとして以下の三つを抑えましょう。

①将来予測される対象経費があるか
補助金は中小企業が新しい事業活動を行うためにかかった経費に対して、一定率の補助を行うものです。つまり、経費がかからないと補助は出ません。また、補助金の制度ごとに対象となる経費が限定されますので、まずは将来予測される経費を洗い出し、それに合致する制度があるかを探しましょう。

②補助金受給のためには審査がある
補助金の申請にあたっては、制度ごとの趣旨に照らした事業計画書を策定し、事務局に提出をします。当局がそれを審査して、制度の趣旨に合致する事業を選定し、採択の通知を行います。つまり、全員が貰えるものでがありません。補助金の制度や時期にもよりますが採択率は3割～5割程度のものが多いです。

③国の予算があるため、募集時期が限られている
補助金の制度は常に募集を行っているものではなく、募集期間が限られます。国の予算が決まるのが大体毎年1月頃ですので、募集が3月頃から徐々に開始して行きます。募集期間を逃すと補助金を貰えるチャンスを逃しますので、事前の準備が大切です。早めの相談にお越しください。

補助金を「知って」から「受け取る」まで、大きく分けて、5つのステップがあります。補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。まずは、おおまかな流れをつかむところから始めましょう。

ステップ1 インターネットで自分の事業に合った補助金の情報を探す

※中小企業庁サイト：「補助金等公募案内」ページなどを参照ください。

ステップ2 申請したい補助金の募集要項・申請書をウェブからダウンロード。必要な内容を記入して事務局に提出

※自身の事業が補助対象となるかについての確認、補助対象になる経費とならない経費の確認をチェックします。

⇒ 当局内で審査のうえ数か月後に通知が届きます。採択の文字があれば、おめでとうございます！合格が決定です！

ステップ3 採択通知が届いたら、「交付申請書」を事務局に提出

この段階で対象経費に関して詳細なチェックが行われます。事業内容から照らして、対象経費に相応しくないものはこの時点で訂正を求められます。

ステップ4 交付決定通知が届いたら補助事業をスタート

事務局より交付決定通知が届いた段階で事業がスタートしますので、これ以前の経費は補助対象として認められません。また、途中で実施状況について事務局のチェックを受けることもあります。
※補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。

ステップ5 補助事業完了後に事業の実績や事業にかかった経費を報告

⇒ 事業の実施と対象経費の実態が確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受給！

補助金の制度にもよりますが、上記のステップが全て完了した後に補助金の支給が有りますので、申請から補助金の支給までに1年程度はかかるものが多いです。

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。
補助事業のために購入した設備投資を売却した場合や、5年以内に補助経費を超える利益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に収納することになる可能性があります。

融資に当たっては様々な項目をチェックされます。以下の項目をチェックして頂き、全てにチェックが付く場合には融資を受けられる可能性が非常に高いです。

過去の職歴が法人で行う事業に関連性があるか
社長自身で用意した資金が100万円以上あるか
自己資金（資本金）の振込が個人の口座より確認出来る（他から借りたお金ではないか）
会社の本店所在地について賃貸借契約書があるか（自宅でもＯＫ、予定であれば契約書案）
代表者が既に会社の経営を行っており、その会社で既に同一の金融機関から借入がないか
代表者個人において、税金や公共料金、他の借入返済についての滞納がないか
代表者個人において、消費者金融からの借入がないか

創業融資の申し込みにあたっては必ず事業計画書を提出します。そこで何の資金がどれくらいかかるかを記載し、事業のために必要な資金を明確にします。
資金用途は大きく分けて二つ、「設備資金」と「運転資金」があります。設備資金とは例えば飲食店で言うと内装費用があたりますが、設備資金の融資には見積書の添付が求められます。運転資金とは、例えば飲食店で言うと食材の仕入、家賃、人件費、広告等があたります。一般的には運転資金での資金調達が出来るのは毎月のコストの3ヵ月分程度です。

一度審査で否決されてしまった場合には、再申込みには最低でも6ヵ月は空けましょう。否決されてしまった理由にもよりますが、事業を開始していて、毎月の売上が上がっていればその実績を認めて貰えることがあります。なお、前回の申込み時の書類は全て金融機関にストックされていますので、前回の記載と食い違うような説明は止めましょう。

主に以下のような内容についてヒアリングが行われます。提出している事業計画書と内容が異なることが無いように気を付けましょう。

なぜこの事業を始めようと思ったのか？
将来的に事業をどのようにしたいと考えているか？
事業がうまく計画通りに行かなかった場合の対応については考えているか？（返済の件も含めて）
自己資金をどうやって貯めたのか？また、その出所はどうなっているのか？（個人通帳を確認）
事業にはどのような経費が掛かるのか。また、設備資金の見積書があるか。
販売先と仕入先はどんなところで、そことはどのような取引をどんな条件でしようと考えているのか？