任意整理の弁護士費用はいくら？安く抑える方法や払えないときの対処法を解説

任意整理を検討していても、弁護士費用がいくらかかるのかわからず依頼をためらう方は少なくありません。

また、手元にまとまったお金がなく、費用を払えるか不安に感じている方もいるでしょう。

そこで、この記事では「任意整理の弁護士費用の相場や内訳」を詳しく解説します。

加えて、費用を抑える方法や払えない場合の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

任意整理の弁護士費用の相場

任意整理の弁護士費用は、着手金や報酬金などを合わせて1社あたり5万円〜8万円程度が相場です。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、基本的には整理する会社の数（債権者数）に比例して費用が加算される仕組みになっています。

債権者数	弁護士費用の相場
1社	5万円〜8万円ほど
2社	10万円〜16万円ほど
3社	15万円〜24万円ほど
4社	20万円〜32万円ほど
5社	25万円〜40万円ほど

上記のように債権者数が増えるほど、弁護士費用の総額も比例して高額になります。

ただ、着手金や報酬金は事務所ごとに差があるため、正式に依頼する前には複数の事務所で見積もり取って比較すると、費用の相場を判断しやすくなります。

任意整理の弁護士費用の内訳

任意整理の弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

それぞれ解説します。

相談料

弁護士への相談料は30分5,000円程度、1時間10,000円程度が一般的な相場です。

近年は初回相談を無料で受け付けてくれる法律事務所も増えており、正式に依頼する前に費用や解決の見通しを確認できます。

また、電話やオンラインでの相談に対応する事務所も多く、そのような事務所を選べば、忙しい方や地方に住んでいる方でもスムーズに手続きを進められるでしょう。

着手金

着手金の目安は、債権者1社あたり20,000円〜50,000円程度です。

着手金とは、交渉の結果にかかわらず依頼時に発生する費用で、和解が成立しなかった場合でも原則として返金されません。

そのため、債権者数が多い人ほど着手金だけで費用が膨らみやすいため注意してください。

依頼前に必ず見積もりを取って確認しましょう。

解決報酬金

解決報酬金とは債権者との和解が成立したときに発生する費用のことで、1社あたり20,000円以内（税別）が上限です。

日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」で上限が定められているため、事務所による料金差はあまり出ません。

なお、借金を減額できたかどうかにかかわらず、和解が成立すると債権者1社ごとに発生します。

たとえば、3社の任意整理を依頼して、そのうち2社と和解が成立した場合、2社×20,000円＝40,000円程度という計算になります。

減額報酬金

減額報酬金とは和解によって借金を減らせた金額分に対して発生する費用で、上限は減額分の10%以下（税別）です。

たとえば、ある会社から70万円を請求されていたところを任意整理で40万円の弁済で和解が成立した場合、30万円減額したので30万円×10%＝30,000円程度の減額報酬金が発生します。

なお、減額報酬金なしに設定している事務所もあるため、見積もり段階でこの項目の有無を聞いておくと比較がしやすいです。

過払い金報酬金

過払い金報酬金とは、利息制限法における金利の上限を超えて利息を支払っていた場合、その回収できた過払い金に応じて発生する費用です。

訴訟をせずに回収したときは回収額の20%以下、訴訟をして回収したときは25%以下と、日弁連の規程で上限が定められています。

たとえば、30万円の過払い金を訴訟なしで回収できた場合、報酬は30万円×20%＝60,000円程度が目安です。

なお、過払い金が発生していない場合はこの費用自体がかかりません。

実費

実費には受任通知や和解書の郵送代、電話代などの通信費、収入印紙代などが含まれ、合計で数千円〜1万円程度に収まることが多いです。

事務所によっては実費とは別に事務手数料として数千円〜数万円が請求されることもあるため、名目が混同されていないか注意しましょう。

契約前の見積書で、実費と事務手数料が分けて記載されているか確認しておくことをおすすめします。

任意整理の弁護士費用シミュレーション【ケース別】

任意整理をしたときの弁護士費用の具体例を、以下の状況に分けて解説します。

それぞれ解説します。

借入先が3社で借入総額が100万円の場合

借入総額が100万円かつ借入先が3社ある場合の弁護士費用例の内訳は、以下のようになります。

費用の内訳	実際にかかる費用の目安
相談料	0円
着手金	120,000円 （40,000円×3社）
解決報酬金	66,000円 （22,000円×3社）
実費	24,000円 （8,000円×3社）
費用総額	210,000円

3社の任意整理を依頼していずれも和解が成立した場合、弁護士費用は210,000円が目安です。

もし、100万円を金利15%で借りていたとすると、約28万〜30万円ほどの利息を支払う計算となります。

任意整理をして21万円を払うことになったとしてもトータルで7万円〜9万円ほど安くなるため、任意整理をしたほうがお得です。

借入先が2社で借入総額200万円の場合

借入総額が200万円かつ借入先が2社ある場合の弁護士費用例の内訳は、以下のようになります。

費用の内訳	実際にかかる費用の目安
相談料	0円
着手金	80,000円 （40,000円×2社）
解決報酬金	44,000円 （22,000円×2社）
実費	16,000円 （8,000円×2社）
費用総額	140,000円

2社の任意整理を依頼していずれも和解が成立した場合、弁護士費用は140,000円が目安です。

もし、200万円を金利15%で借りていたとすると、約50万〜80万円ほどの利息を支払う計算となります。

任意整理をして14万円を払うことになったとしても、トータルで36万円〜66万円ほど安くなることが分かります。

借入先が5社で借入総額300万円の場合

借入総額が300万円かつ借入先が5社ある場合の弁護士費用例の内訳は、以下のようになります。

費用の内訳	実際にかかる費用の目安
相談料	0円
着手金	200,000円 （40,000円×5社）
解決報酬金	110,000円 （22,000円×5社）
実費	40,000円 （8,000円×5社）
費用総額	350,000円

5社の任意整理を依頼していずれも和解が成立した場合、弁護士費用は350,000円が目安です。

もし、300万円を金利15%で借りていたとすると、約75万〜125万円ほどの利息を支払う計算となります。

任意整理をして35万円を払うこととなったとしても、トータルで40万円〜90万円ほど安くなることが分かります。

任意整理の弁護士費用を安く抑える方法

任意整理の弁護士費用を安く抑える方法は、以下の通りです。

それぞれ解説します。

無料相談を活用する

弁護士費用を抑える方法としてまずおすすめなのは、何度でも無料相談ができる弁護士事務所を選ぶことです。

事務所によっては30分5,000円程度の相談料がかかる場合もあるため、相談を予約する前に料金体系についてホームページなどで確認しておきましょう。

なお、最初の相談では、自分の借金状況に任意整理が向いているか、総額の費用がいくらになるかなどを聞くことができます。

そのため、契約を急がずに複数の事務所で話を聞いてから依頼先を決めるのが望ましいです。

任意整理をする債権者を絞る

任意整理の弁護士費用は交渉する債権者数に比例して増えるため、対象を絞り込むことで総額を抑えられます。

特に、金利の低い借入先や完済間近の借入先はカットされる将来利息が小さいため、対象から外すのがおすすめです。

ただし、対象外にした債権者への返済は従来通り続くため、生活への影響も踏まえて弁護士に相談しながら決めることが大切です。

司法書士に依頼する

借金の状況によっては、弁護士より依頼費用を抑えられる司法書士への依頼も検討すると良いでしょう。

弁護士費用と司法書士費用の相場を比較すると、以下のようになります。

費用の内訳	弁護士費用の相場	司法書士費用の相場
相談料	無料〜10,000円ほど	無料〜5,000円ほど
着手金	20,000円〜50,000円ほど	債権者1社あたり5万円以下(定額報酬)
解決報酬金	20,000円(税別)以下
減額報酬金	減額分の10%(税別)以下	減額分の10%(税別)以下
過払い金報酬金	訴訟をせずに回収：回収額の20%以下 訴訟をして回収：回収額の25%以下	訴訟をせずに回収：回収額の20%以下 訴訟をして回収：回収額の25%以下
実費	数千円〜10,000円ほど	数千円〜10,000円ほど

ただし、司法書士が代理人として交渉できるのは1社あたりの借入額が140万円以下の場合に限られ、この額は元金で判断されます。

もし、元金が140万円を超える債権者がいる場合や交渉が訴訟に発展した場合は司法書士では対応してもらえなくなるため、依頼前に自分の借入状況を整理しておきましょう。

法テラスを利用する

収入や資産が一定基準を下回っている方は、法テラスの立替制度を利用できる場合があります。

法テラスの利用条件は、以下の通りです。

このうち、特に重要なのが「収入や資産が一定基準以下であること」で、家族構成や収入・資産の額によって、基準が細かく定められています。

上記の基準に該当していれば費用を立て替えてもらえるため、まとまったお金を用意できなくても依頼しやすくなります。

複数の弁護士事務所で相見積もりを取る

同じ内容の依頼でも弁護士事務所によって費用は異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比較すると費用を抑えやすくなります。

見積もりを比較する際は、次のような費用の内訳を確認すると事務所ごとの違いがわかりやすくなるでしょう。

金額の安さだけでなく対応できる債権者数や分割払いの柔軟さも一緒に確認すると、依頼後のミスマッチを防げます。

任意整理の弁護士費用が払えない場合の対処法

弁護士費用を用意できない場合の対処法は、以下の通りです。

それぞれ解説します。

着手金無料の弁護士事務所に相談する

着手金を無料にしている弁護士事務所を選ぶと、初期費用をかけずに任意整理の手続きができます。

着手金無料の場合は、和解成立後に発生する解決報酬金や減額報酬金のみで依頼することが可能です。

まとまった初期費用を用意できなくても、借金の解決に向けて動き出せます。

ただし、着手金が無料な分、後から支払う報酬金が割高に設定されているケースもあるため、必ずトータルの費用で比較して選ぶようにしましょう。

分割払いや後払いができる弁護士事務所に相談する

多くの弁護士事務所は分割払いや後払いに対応しており、依頼時にまとまったお金がなくても任意整理を依頼できます。

支払い回数や月々の負担額は、現在の収入や生活状況に合わせて柔軟に設定してもらえるケースがほとんどです。

また、一般的なローンとは異なり、弁護士費用の分割払いには金利や手数料がかかりません。

分割払いを選択しても支払う総額は増えないので、現在の生活を圧迫することなく無理のないペースで支払えます。

受任通知によって催促が止まっている期間に弁護士費用を貯める

弁護士に依頼すると債権者へ受任通知が送付され、到達後は督促や取り立てがストップします。

具体的には、和解が成立するまでのおおむね3〜6カ月間は返済も止まったままとなります。

この間に弁護士費用を貯めておきましょう。

ただし、銀行や個人からの借入は、受任通知を送っても督促が止まらない場合があるため、依頼時に事務所へ確認しておくと確実です。

親族や知人に費用を一時的に立て替えてもらう

事務所の分割払いや法テラスの利用が難しいときは、家族や知人に費用を一時的に立て替えてもらう方法もあります。

その際は贈与ではなく借入であることを明確にし、返済時期や金額を事前に取り決めておくとトラブルを防げます。

あくまで最終手段の一つとして考え、まずは事務所への分割払い相談や法テラスの利用可否を優先的に検討しましょう。

任意整理の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、任意整理の弁護士費用についてよくある質問を紹介します。

任意整理の弁護士費用のまとめ

任意整理の弁護士費用は、借入先1社あたり5万円〜8万円程度が相場で、内訳の中心は着手金と報酬金です。

着手金は依頼時に、報酬金は交渉成立後に発生するため、依頼直後からまとまった金額を一括で用意する必要はありません。

それでも費用の準備が難しい場合は、着手金の分割払いに対応してくれる事務所や法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば負担を抑えられます。

まずは無料相談を利用して、自分の借入状況に合った具体的な見積もりを確認しておくと安心です。