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【インボイス制度】独禁法・税法の検討事項と課題点

こんにちは。税理士の山田です。

 

今回は2023年10月より開始するインボイス制度の概要と課題点についてまとめていきたいと思います。(2022年9月21日時点の開示情報の基づいて作成してあります。)

 

今の状態でインボイス制度の仕組が開始すると経済では大きな混乱が起き兼ねないと考えております。そのため偉そうなことを申し上げますが、現状の制度の課題点をまとめてみました。税務に限らず取引価格の決定においても独占禁止法の取扱いが曖昧であり、私見も交えて会社がとるべき方向性を整理してみました。

 

また、デジタル庁も参画する中で「Peppol」(※)をベースとした電子インボイスのプラットフォームも開始する予定です。その中でインボイス制度がデジタル化に対応しきれていなければ、結局のところ現場ではアナログ対応が必要になってしまい、日本全体のデジタル化を著しく阻害すると考えています。

※「Peppol」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様です。

 

本記事の内容が制度の改正や国が方針を明確にしていく一助となりましたら幸いです。

ただし、何度も申し上げますが、完全に私見を交えている内容である点をくれぐれもご留意ください。

 

 

1.消費税とインボイス制度について

① 消費税制度の概要

預かった消費税から払った消費税を控除して差額を納付、これが消費税制度の大原則です。

払った消費税を控除する制度を仕入税額控除といいます。現行制度の仕入税額控除では、免税事業者に対して支払った消費税までも控除が可能でした。

(出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要パンフレット(令和3年7月)」)

 

例えば下記の例でいうと、卸売業者が免税事業者であれば、製造業者の消費税5,000円小売業者の消費税3,000円しか納付がないため、国は消費税の税収が8,000円になってしまい、国は2,000円を損することになります。

(出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要パンフレット(令和3年7月)」)

 

② 適格請求書保存方式(いわゆるインボイス制度)の概要

インボイス制度のポイントを箇条書きにしてみます。

■ 原則、適格請求書等の保存がなければ仕入税額控除が受けられない(例外あり)

■ 適格請求書等は「適格請求書発行事業者」との取引でしか発行されない

■ 「適格請求書発行事業者」になるには税務署長の登録を受けることが必要

■ 「適格請求書発行事業者」は消費税の課税事業者が強制される

■ 3万円未満の交通料金、自販機、郵便代、など一定の場合には、適格請求書等の保存は不要

■ 経過措置で一定期間は免税事業者からの仕入でも一部(50~80%)の仕入税額控除が可能

(出典:国税庁「適格請求書等保存方式リーフレット(令和4年7月改訂)」)

 

※インボイス制度の詳細な内容については、こちらの記事も是非参考にしてください。

適格請求書保存方式(インボイス制度)の概要

 

2.インボイス制度の課題点<独禁法・下請法編>

① 免税事業者との取引価格を引き下げて問題ないか?

課税事業者が免税事業者に作業を委託しているときに、従前は免税事業者からの請求であっても取引価格に消費税を上乗せすることが一般的でした。

例えば10万円の作業を委託した場合に、相手が免税事業者であっても消費税を請求して11万円を請求されることが通常です。これは支払側にとっては取引先が免税事業者であっても消費税の控除を受けることが出来た、つまりコストとしては税抜金額である10万円だけを負担する形になっていた上に、取引先が免税事業者であるかどうかを判断するすべもなかったためです。

ですが、インボイス制度が始まると免税事業者=「適格請求書発行事業者ではない事業者」ということですので、免税事業者から消費税を請求されると支払側の事業者が損をしてしまうことになります。そうすると、免税事業者に対して消費税相当の取引価格の引下げを求めることによって、自身の損を回避しようとすることが考えられます。この引き下げが法律上で可能かどうかについて検討してみます。

 

本件については、公正取引委員会の資料「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」にて下記の事例が掲載されています。

 

また、同じく公正取引委員会の資料「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」のQ7に下記の記載があります。

Q&A(抜粋)

仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。

再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者(買手)の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

「仕入税額控除が制限される分」について、双方納得の上で引き下げを設定すればOKとあります。「仕入税額控除が制限される分」とあるのは本来では消費税の全額ですが、インボイス制度の経過措置で一定期間は80%ないしは50%の仕入税額控除が認められていますので、制限は段階的に20%⇒50%⇒100%となっていきます。

また、「免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格」の設定についても独占禁止法で問題になる可能性があると書いてあります。

引き下げ額について事例で考えてみましょう。前提として、免税事業者との取引価格は10万円(税込11万円)、免税事業者側の経費負担が6万円(税込6.6万円)と仮定します。

 

事例A 経過措置による仕入税額控除が取れる割合が80% 取引価格108,000円(税込)

a 従来の消費税額10,000円-引き下げ額2,000円=8,000円

b 制限後の仕入税額控除額 108,000円×10/110×80%=7,854円

c 免税事業者が負担していた消費税額 6,000円

(結論)上記aでbとcは内包されるため独占禁止法上とならない

 

事例B 経過措置による仕入税額控除が取れる割合が50% 取引価格105,000円(税込)

a 従来の消費税額10,000円-引き下げ額5,000円=5,000円

b 制限後の仕入税額控除額 105,000円×10/110×50%=4,772円

c 免税事業者が負担していた消費税額 6,000円

(結論)上記aよりcの方が大きいため独占禁止法上となる可能性がある

上記の事例はあくまでイメージであり、正しい計算方法が公表されているわけではありませんので、あくまでQ&Aから私見を交えて推察したものである点をご了承ください。また、実際のところは免税事業者が負担していた消費税額というのは知るすべはありませんので、上記のような判定を行うことも困難です。ではどのように考えればよいのでしょうか?

 

これも私見となりますが、業界平均のようなものがあればそういった数値を使う方法や、消費税の簡易課税制度において、業種ごとにみなし仕入れ率(サービス業であれば50%)が設定されておりますが、例えばこの割合を利用して判定する方法などが考えられます。

いずれにしても判断過程として出来うる限りの客観的な情報を残して判断をしておくことで、一定のリスクヘッジと取引先への納得感を持ってもらうことは出来るのではないかと考えます。

 

② 免税事業者との取引は停止して問題ないか?

課税事業者が免税事業者に作業を委託しているときに、免税事業者との取引は停止して問題ないかについて検討してみます。こちらについては、同じく公正取引委員会の資料「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」のQ7に下記の記載があります。

Q&A(抜粋)

事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、・・・免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。 

上記のQ&Aから判断すると、「無条件で一方的に免税事業者との取引を停止する場合」「免税事業者との取引価格は消費税相当額を全額引き下げる要請をし、要請を受けない場合には取引を停止する場合」については、独占禁止法上問題となるおそれが考えられます。

取引価格を例えば、上記①の事例のように「仕入税額控除が制限される分」に応じて段階的に引き下げる場合(かつ免税事業者が負担していた消費税額を下回らないケース)のように段階的に消費税相当額を引き下げることを要請し、それに応じない場合の取引停止については、認められるのではないかと解されます。(あくまでQ&Aの記載のみからの判断です)

 

③ 課税事業者を要請して 問題ないか?

課税事業者が免税事業者に作業を委託しているときに、相手先に課税事業者になることを要請して問題ないか、について検討してみます。

本件については、公正取引委員会の資料「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」にて下記の事例が掲載されています。

 

こちらについても、同じく公正取引委員会の資料「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」のQ7に下記のように詳しく記載があります。

Q&A(抜粋)

課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません

しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。

また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です

 

つまり、委託先の免税事業者に課税事業者を要請することは問題ないですが、課税事業者になる場合には、委託先の業者では消費税の負担が増加することになりますので、その負担が増える部分について取引価格への反映については検討の必要がありそうです。

 

④ まとめ

どの取扱いについても、一方的な通知については、独占禁止法上で問題になる可能性がありえますので、取引先との対話を重ねて取引価格の設定をしていく必要がありそうです。

完全な私見となりますが、上記にも記載した消費税の簡易課税におけるみなし仕入れ率を一つの参考地として捉え、下記のような対応をしておけば独占禁止法上においても問題になり難いのではないかと考えます。前提として、委託先はサービス業(消費税簡易課税のみなし仕入れ率は50%の業種)であるとします。

■ 免税事業者に対しては、経過措置に応じて段階的に取引価格を引き下げて経過措置(50%の控除期間)が終了した場合には、その後の引き下げについては個別検討を行う。

■ インボイス制度への登録要請に応じた課税事業者に対しては、最大で5%(消費税簡易課税制度におけるみなし仕入れ率50%である場合の消費税額の負担相当)まで価格の交渉には応じる。

 

ただ、この辺りの考え方についても認識のズレなどから混乱が生じることは容易に考えられますので、混乱が起きないように国の指針をより明確にして欲しいものであると考えます。

 

 

3.インボイス制度の課題点<税法編>

① クレジット経費

消費税法上においてクレジットの利用明細は、現行制度においても仕入税額控除の保存要件がある請求書等に当たらず、また改正後のインボイス制度においても適格請求書等に当たりません。

ただし、現行制度では、税込支払額が30,000円未満の場合には、請求書等の保存を要せず、帳簿の保存のみでよいために、クレジット決済を利用した経費について、消費税法上は30,000円未満のものは領収書の保存をする必要がありませんでした。(法人税法上は別の書類保存の規定がありますが、クレジット利用経費はクレジット明細があるため実質的に問題になり難いです)(※1)

だが、インボイス制度開始後は30,000円未満であっても全ての取引について適格請求書等の保存が必要となります。

インボイス制度においては、クレジットで使った経費についてまで、態々すべて領収書などを保管しなければいけなくなってしまい、非常に管理が煩雑となることが予想されます。対策として、①インボイス制度の例外として帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合(※2)があるが、これに30,000円未満の取引を追加する、②そもそもクレジット会社から発行する利用明細をインボイスとして認める、などを是非検討して貰いたいものであると考えます。

 

※1 国税庁 No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm

※2 国税庁 Q&A 問82 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=116

 

② ETC利用料の証明書

ETCクレジットカードを利用して高速道路を利用した場合に、インボイス制度においては、「ETC利用証明書」(※3)が電子適格簡易請求書に該当することになり保管が義務づけられます。「ETC利用証明書」は電子データでの発行になるため電子帳簿保存法の対象となります。つまり、令和6年からは紙での検索機能などを備えた状態で電子データを保管しなければなりません。

例えば、運送業の社員などは、高速代立替分の精算にあたってETCの利用証明書を添付して精算をしたうえで検索機能まで兼ね揃えなければなりません。このような少額な取引についてまで、一つ一つのインボイスを保存することは非常に非合理であると考えます。

※3 ETC利用照会サービス 利用証明書の発行

https://www.etc-meisai.jp/tebiki/tebiki_03.html

 

③ インターネットバンキングの振込手数料

インターネットバンキングで振り込んだ際の振込手数料について、消費税の仕入税額控除を取るためには、適格請求書等の保存が義務になります。また、ATMでの手数料は自動販売機の特例で3万円未満は帳簿のみの保存で良いですが、ATM設置場所の住所を帳簿に記載する必要があります。

これらの対応をしなければならないのは非常に非効率です。そもそも振込手数料を払うような銀行において、インボイス制度の登録をしないような事業者は存在するのでしょうか。例えば、一定の大企業については、インボイス制度の登録を義務化して、継続的に適格請求書等の保存を無しに仕入税額控除を認めてほしいと考えます。

 

④ タクシー利用料金

年間売上が1000万円に満たない個人タクシーの運転手は適格請求書発行事業者として登録しないケースも多いと想定されます。

タクシーの利用料金を経費精算する場合に、適格請求書発行事業者として登録されているタクシー会社のタクシーであれば、利用料金のうち消費税相当について消費税の控除が可能ですが、適格請求書発行事業者の登録をしていない個人タクシーを利用してしまうと、消費税の控除が取れずに損をしてしまう状態になります。

上記の全てに言えることでもありますが、少額で影響が軽微な取引については、消費税の税収に与える影響も軽微であると思いますので、少額の領収書(例えば3万円未満)については、適格請求書等の保存を無しに仕入税額控除を認めるなどの措置を講じてほしいと考えます。

 

<参考サイト>

国税庁 インボイス制度の概要

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

国税庁 インボイス制度に関するQ&A目次一覧

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm

公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0908110000.html

 

<その他問題点 Twitterアンケート回答>

また、同問題点についてTwitterにおいて取ったアンケートの回答もいくつか抜粋して掲載をさせて頂きます。

■ インボイス登録事業者のリストが誰でもDL出来るのは問題ではないか?会社名や住所などがリスト化されているためDM業者のリストとして利用されてしまう可能性が考えられる。

■ 経理システムを導入している会社は社員が経費精算をするときに消費税コードなども登録をしているが、インボイスの取扱いが難しくて、混乱が生じる。社員と管理部門との軋轢がさらに開くのではないか?

■ 内職者もインボイス制度の対象になるので、現実的には適格請求書発行事業者の申請をして課税事業者として今後手続きをするのは困難であると考えられる。タダでさえ単価が安いのにさらに厳しくなる。


超速報!令和4年度(2022年度)税制改正大綱を徹底解説!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今回は令和3年12月10日に公表された『令和4年度(2022年度)税制改正大綱』の中から特に気になった項目を抜粋して解説をします。公表されたばかりの情報ですので、スピードと解り易さを重視して解説しております。正確性を担保するものではございませんので、予めご了承ください。内容に誤り等がございましたら随時訂正して参ります。

また、税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、おおむねこの通りの改正がされることがほとんどですが、100%確実ではございません。読みやすさを重視するために文中ではまだ予定であることを態々記載していませんが、確定事項ではない点はご理解ください。

 

なお、一部で話題になっていた『相続税と贈与税の一体化』については、今回の改正では織り込まれていません。引き続き検討を進めるようですが、早くても再来年以降の税制改正項目ということになりますので、改正のタイミングとしても早くても令和5年4月以降になります。

 

※令和4年度(2022年度)税制改正大綱についてはこちらをご覧ください。

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

 

Ⅰ個人所得税課税(地方税含む)・源泉所得税

  1. 住宅ローン控除の改正

従前では令和3年において住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に、借入限度額を5000万円(住宅の取得等が特定取得以外の場合は3000万円)として、住宅借入金の年末残高に対して1%の税額控除を10年間適用出来る取扱いとなっていましたが、令和4年以降も延長はするもの主に増税傾向となります。具体的には下記の表の取扱いとなります。

種類

居住年

借入限度額

控除率

控除期間

認定住宅等以外の居住用家屋の新築等

令和4年~5年

3000万円

0.7%

13年

令和6年~7年

2000万円

10年

認定住宅等以外の中古家屋の取得等

令和4年~7年

認定住宅(認定長期優良住宅と認定低炭素住宅)の新築等

令和4年~5年

5000万円

13年

令和6年~7年

4500万円

ZEH水準省エネ住宅の新築等

令和4年~5年

4500万円

令和6年~7年

3500万円

省エネ水準適合住宅の新築等

令和4年~5年

4000万円

令和6年~7年

3000万円

認定住宅等の中古家屋の取得等

令和4年~7年

3000万円

10年

※ 本税制の適用対象者はその年の合計所得金額が3000万円以下であることが要件となっていましたが、令和4年以降は2000万円以下が要件に引き下げられます。

※ 中古住宅の取得については、従来設けられていた築件数要件が撤廃される一方で、新耐震基準に適合する住宅であることが要件となります。

 

控除率が下がるのは住宅ローンの金利が大幅に下がりいわゆる逆ザヤ状態になってしまっていたためにそれを解消する措置となります。つまり、住宅ローンの変動金利が0.5%を下回ることも珍しくなくなってしまうほどの低金利であり、支払う住宅ローンの金利よりも本税制の控除額の方が多くなってしまうという現象が生じてしまっていたためとなります。

従前の新型コロナ税特法においては一定の条件で借入限度額を5000万円、控除率1%、控除期間は13年間とする取扱いが令和4年まで可能ですが、その点は特に変更がないと思われます。(大綱に詳細はなし)

 

  1. 子会社等からの配当に係る源泉所得税を廃止

以下の会社からの配当については、所得税の源泉徴収を行わないこととします。適用時期としては、令和5年10月1日以降に支払いをすべき配当について適用されます。

・ 完全子法人株式等(100%保有の子会社)

・ 基準日に置いて直接保有する株式等の保有割合が3分の1超である子会社

 

  1. 配当が総合課税とされる大口株主の範囲を拡充

上場株式等の配当等については源泉分離課税が適用されるところですが、大口株主が受け取る配当についてはこの制度が適用されずに、非上場株式からの配当と同様の取扱いとして、20.42%の源泉徴収がされたうえで総合課税により確定申告が必要とされています。

従来はこの大口株主の範囲として、直接にその会社の発行済株式の3%以上が保有する方が対象となっていましたが、その方が支配関係を持つ同族会社がその会社の株式を持っている場合に、3%の判定に含めることになる予定です。この改正は、令和5年10月1日以後に支払うべき配当等について適用がされます。

なお、私見ですが3%の判定おいては分母である発行済株式総数に自己株式を含めて判定することになっており、この点についても本来は改正がされるべき点であると思われますが、今回の大綱には含まれていません。将来的に改正となる可能性は高い部分ではないかと考えます。

 

  1. 納税地の変更に関する届出書

納税地が変更した場合には、税務署長に届出書を提出するルールとなっておりましたが、令和5年以降については届出書の提出が不要となります。(個人消費税についても同様)

 

  1. 上場株式等の配当所得割に係る課税方式の改正

個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。恐らくですが、これは所得税と住民税について別々の課税方法を選択することで、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除額が所得税と住民税で不一致になってしまうことを防ぐ措置であると思われます。

 

Ⅱ資産課税

  1. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

適用期限(現行は令和3年12月31日)を令和5年12月31日までに延長し、限度額については下記の通りとなります。

・ 通常の住宅 500万円

・ 耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1000万円

 

  1. 非上場株式等に係る納税猶予の特例制度

特例承継計画の提出期限が現行は2023年3月末までとなっていますが、1年延長してい2024年3月末までとなります。

 

  1. 添付書面等記載事項の提供方法の見直し

相続税の申告書の添付書類の提供方法に、光ディスク及び磁気ディスクが追加されました。相続税の申告書の添付書類は膨大な量となりますが、電子申告の添付データについては容量が限られているために取られた措置であると推察します。

 

  1. 財産債務調書制度等の見直し

まずは提出義務者が拡大され、現行の提出義務者にプラスでその年の12月31日において有する財産の価額の合計額が10億円以上である居住者が追加されました。

一方で提出期限については、現行は翌年の3月15日までとされていたものが翌年の6月30日に延長がされました。こちらの改正は国外財産調書についても同様の改正となります。

 

Ⅲ法人課税(地方税含む)

  1. 人材確保等促進税制の改正(いわゆる大企業向け)

従来の人材確保等促進税制を改正し、下記の変更が行われます。対象となる給与額の計算については、令和3年3月31日以前の開始事業年度に対する取扱いに戻る形になると思われます。(この1年間は一体なんだったのか・・・)

改正項目

現行

改正

適用期間

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事業年度 令和4年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度

適用要件

新規雇用者給与等支給額(※)が、前年度より2%以上増えていること

※    国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額

継続雇用者給与等支給額(※)が、前年度より3%以上増えていること

※    当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者で一定のもの(おそらく雇用保険の一般被保険者)に対して支給する給与等の支給額

控除額計算

控除対象新規雇用者給与等支給額(※)の15%

※    国内新規雇用者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額

控除対象雇用者給与等支給増加額(※)の15%

※    明記されていないが、おそらく役員と役員親族以外の全従業員に対する給与等の支給額についての前年からの増加額

上乗せ措置

①教育訓練費の額が、前年度より20%以上増えている場合には、税額控除率を5%加算

 

①継続雇用者給与等支給額の増加割合が4%以上である場合には、税額控除率を10%加算

②教育訓練費の額が、前年度より20%以上増えている場合には、税額控除率を5%加算(変わらず)

教育訓練費の明細書

確定申告書の添付 会社保管

※ 資本金の額が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1000人以上である場合には、一定の事項を経済産業大臣に届出が必要

※ 人材確保等促進税制について

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

 

  1. 所得拡大促進税制の改正(中小企業者限定)

従来の所得拡大促進税制を改正し、下記の変更が行われます。

改正項目 現行 改正
適用期間 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事業年度 令和4年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度
上乗せ措置 雇用者給与等支給額の増加割合が2.5%以上であり、次のいずれかに該当する場合は税額控除率を10%加算

①教育訓練費の額が、前年度より10%以上増えている場合

②経営力向上計画の認定を受けて、かつ証明がされた場合

①雇用者給与等支給額の増加割合が2.5%以上である場合には、税額控除率を15%加算

②教育訓練費の額が、前年度より10%以上増えている場合には、税額控除率を10%加算

※ 所得拡大促進税制について

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

 

  1. 大企業向けの税額控除制限措置の改正

大企業向けの研究開発税制等の特定税額控除規定の適用を受けることができないこととする措置について要件が改正されます。資本金の額が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1000人以上である場合で、かつ、前年度の課税所得金額がプラスであるときについては、継続雇用者給与等支給額の前年からの増加割合が1%以上(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事業年度は0.5%以上)でなければ、特定税額控除規定の適用を受けることが出来ません。

 

  1. みなし配当の計算について

資本の払い戻しに係るみなし配当の額の計算について、払戻等対応資本金額等はその払い戻しにより減少した資本剰余金の額を限度とすることになりました。(従前は取扱い無)

また、種類株式を発行する法人の資本の払い戻しに係るみなし配当の額の計算について、種類資本金額を基礎と計算することになりました。(従前は取扱い無)

 

  1. 少額資産の損金算入制度について貸付用資産を除外

下記の規定について貸付の用に供する資産を対象から除外します。ただし、主要な事業として行われるものを除きます。

・ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度(10万円未満の少額資産)

・ 一括償却資産の損金算入制度(20万円未満の一括償却資産)

・ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例(30万円未満の少額資産)

 

  1. グループ通算制度の投資簿価修正の改正

グループ通算制度ではグループ離脱時の、通算子法人株式の譲渡原価の計算を税務上の簿価純資産を元に計算するような仕組みとなっていましたが、これでは子法人買収時の買収プレミア相当額を税務上の損金として算入出来なくなってしまうことが問題視されていましたが、改正が行われました。

改正としては、グループ離脱時における各法人の確定申告において一定の計算明細を添付することで、子法人株式の帳簿価額に資産調整勘定等対応金額を加算するような調整計算が行われます。資産調整勘定等対応金額とはグループ通算開始時に時価取得をしたその子法人株式の取得価額のうち、仮にその時点で合併をしたものとした場合における資産調整勘定又は負債調整勘定相当額とされています。

個人的な意見として、負債調整勘定相当額が調整計算に含まれているのは、買収時の負ののれん相当額が離脱時に損金に算入されることを防ぐ措置であると思われますが、そもそもの取扱いが明細書の添付を要件としている規定となっており、不利な取扱いの場合には明細書の添付をあえてしないことで課税を免れることが出来るのか否か、という点が気になる点となります。

また、グループ離脱時の時価評価資産の取扱いで、帳簿価額が1000万円未満である資産については時価評価資産から除外されていますが、営業権については帳簿価額が1000万円未満であっても除外されないことになりました。

 

  1. ソフトバンクグループ対策税制の改正

ソフトバンクグループ対策税制とは、50%超の支配関係がある子会社からの配当を適用対象として、その株式等の簿価の10%を超える配当が行われた場合に、株式の簿価の切り下げを行う措置となります。ただ、適用除外要件として下記のような配当については対象から除外されます。複雑な制度となりますが、詳細は割愛しております。

① 設立以来90%以上国内資本のみの内国法人からの配当

② 買収後に発生した利益剰余金からの配当

③ 10年超支配継続している会社からの配当

④ 2000万円以下の配当

また、適用回避防止規定として、子法人が一定の孫法人(適用除外要件の①か③を満たす法人以外である法人)から1事業年度中に受ける配当等の額が、孫法人株式等の帳簿価額の10%を超え、かつ、2000万円を超える場合には、適用除外要件を満たさない措置が従来から取られています。

このソフトバンクグループ対策税制として、下記の2点の改正が行われます。こちらは令和2年4月1日以後の開始する事業年度から遡って適用するようです。

① 一点目として、上記適用除外要件の②について、従来は特定支配日の直前事業年度から配当決議等の直前事業年度までの利益剰余金額の増加額が配当金額を超えている場合には適用除外とされる措置が取られていました。ただし、このルールでは『配当決議等の直前事業年度から配当決議等までの間に増減した利益剰余金額』を原資として配当した場合には、適用除外要件を満たすことが出来ないことから、一定の書類保存を要件として上記の金額を計算に反映させることが可能となります。ただし、その場合には『特定支配日の直前事業年度から特定支配日までの間に増減した利益剰余金額』についても調整が必要となります。

② 二点目として、適用回避防止規定については孫法人が以下の要件を満たす場合には適用しないこととします。つまり、子法人は適用除外要件を満たせば本税制の適用を回避出来ます。

・ 配当等の基準時以前10年以内に子法人との間に特定支配関係があった孫法人の全てが、孫法人の設立時からその基準時まで継続してその子法人の特定支配関係にあった場合

・ 親法人と孫法人の間に、その孫法人の設立時から孫法人から子法人への配当等の基準時まで継続して親法人による特定支配関係がある場合で、かつ、その基準時以前10年以内に孫法人との間に特定支配関係があったひ孫法人の全てが、ひ孫法人の設立時からその基準時まで継続してその孫法人の特定支配関係にあった場合

 

  1. 大法人に対する事業税所得割の税率の見直し

外形標準課税適用法人については、令和4年4月1日以後の開始事業年度から軽減税率適用法人に該当しないことになり、所得割の標準税率は一律で1%となりました。

 

Ⅵその他

  1. 隠蔽仮装行為があって確定申告書が提出された場合等の措置

隠蔽仮装行為があって確定申告書が提出された場合や確定申告書の提出が無い場合には、帳簿書類や明らかな証拠書類等が無い限りは、その明らかなエビデンスが準備出来ない経費については損金の額に算入しないような措置が取られるようです。これは証拠書類が無い場合に調査で水掛け論になることを防ぐために取られた措置であると思われます。

 

  1. 修正申告書や更正の請求書の記載事項の整備

修正申告書や更正の請求書の記載事項より、申告前又は更正前の「課税標準等」「納付すべき税額の計算上控除する金額」「還付金の額の計算の基礎となる税額」を除外することになりました。これにより様式が簡略化されると思われます。

 

  1. 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存の宥恕措置

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月~令和5年12月までの期間については、税務署長が保存できないことにつきやむを得ない事情があると認め、保存義務者が税務調査を受けた際に印刷した書面の提出が出来る状況にある場合には、保存要件を満たすこととなります。この趣旨としては、保存要件への対応が困難な事業者の実情に配慮し、税務署長への手続きを要せずに出力書面等による保存を可能とするためのものである旨が大綱に明記されています。

ここからは私見となりますが、上記の『税務署長が保存できないことにつきやむを得ない事情があると認め』という部分については全ての法人について(又は中小企業限定か)、一律でやむを得ない事情があると認めるものと考えます。つまり、法律が施行された後に国税庁よりその旨の案内がされるのではないかと推察します。そうでなければ、上記の大綱の趣旨にそぐわないと考えます。

 

  1. 消費税の適格請求書等保存方式に係る見直し

免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日から発行事業者になれるような措置が取られます。また、この適用を受けて登録日から課税事業者となる適格請求書発行事業者については、2年間は課税事業者が強制される措置が取られるようです。

※ 本制度の概要については当社の別記事をご確認下さい。

適格請求書保存方式(インボイス制度)の概要

 

  1. 税理士制度の見直し

税理士事務所に該当するかどうかの判定について、設備又は使用人の有無等の物理的な事実により行わないことにするようです。リモートワーク等の柔軟な対応が出来るようにすることへの配慮であると思われます。

また、税理士試験の会計科目(簿記論と財務諸表論)の受験資格について、不要となります。つまり、高校生や大学低学年であっても会計学の試験は柔軟に受検が出来るようになると思われます。これは令和5年の試験から適用がされるようです。個人的には業界の発展のために非常に嬉しい改正です。


超速報!令和3年度税制改正大綱を徹底解説!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今回は令和2年12月10日に公表された『令和3年度税制改正大綱』を解説します。

公表されたばかりの情報ですので、スピードと解り易さを重視して解説しております。

正確性を担保するものではございませんので、予めご了承ください。内容に誤り等がございましたら随時訂正して参ります。

また、税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、おおむねこの通りの改正がされることがほとんどですが、100%確実ではございません。確定事項ではない点はご理解ください。

 

Ⅰ個人所得税課税

①住宅ローン控除の特例措置

消費税率が10%に改正されたタイミングで導入された住宅ローン控除の特例措置で控除期間が通常は10年間のところが13年間に延長するというものがございました。こちらの措置について、従来は令和2年12月31日までに取得した住宅が対象となっていましたが、令和3年1月1日~令和4年12月31日までに取得の住宅についても適用が出来ることになります。契約の時期については縛りがありますので注意が必要です。

 

②社債の利子等に対する課税の見直し

社債の利子については、所得税・住民税において原則は分離課税(20.315%)が適用されるものの、同族会社が発行した私募債の利子については、同族株主やその親族が支払いを受ける場合には総合課税になるような措置がされています。ただし、同族会社であってもいわゆる子会社や孫会社から個人株主が利子の支払いを受ける場合には総合課税の対象となりませんでした。今回の改正で、株主が法人であっても、その法人に50%超の支配関係を有する個人は総合課税の対象になることになります。この改正は令和3年4月1日以後に支払を受けるべき社債の利子等について適用します。

 

③退職所得課税の適正化

退職金に対する所得税の課税においては、退職所得控除がされた後に1/2を乗じた金額が所得金額とされます。平成25年以降、勤続年数が5年以下の役員の場合には、この1/2を乗じる計算が出来ないようになる措置が取られていましたが、こちらの対象を役員だけではなく、従業員にも対象を拡大するというものです。ただし、従業員で改正の対象となる場合であっても、退職金額から退職所得控除を差し引いた金額のうち300万円部分については1/2の計算が認められており、それを超えた部分についてのみ1/2を認めないという措置がされます。この措置は令和4年分以後の所得税について適用します。

 

④源泉徴収関係書類の電磁的方法による提供の要件緩和

源泉徴収関係書類とは、いわゆる年末調整の際に提出する書類のことです。こちらの書類について電磁的方法(つまり、クラウドの給与システム等を利用して書類を提出する方法)による場合には、書面による書類の保存が不要とされていました。ただし、この方法による場合には事前に申請書の提出が必要で税務署長の承認を受ける必要がありましたが、こちらの承認手続きが不要となりました。この改正は、令和3年4月1日以後に提出する源泉徴収関係書類について適用します。

 

Ⅱ資産課税

①納税義務者と課税財産の範囲の見直し

いわゆる非居住者が、相続開始時点で国内に居住する在留資格を有する者から相続等により財産を取得する場合には、課税対象財産は国内財産に限定され、国外の財産については課税しないこととされます。

※現行の取扱については国税庁の下記HPを参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4138.htm

 

②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

令和3年4月1日から同年12月31日までの間に契約を締結した場合における非課税限度額が下記の金額に引き上げられます。

現行

改正案

消費税等の税率 10%が適用される住宅用家屋の新築等

1200万円

1500万円

上記以外の住宅用家屋の新築等

800万円

1000万円

※上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に係る非課税限度額であり、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、それぞれ 500 万円を減らした額

 

③直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の改正

信託設定期間中に贈与者が死亡した場合において、相続税が課税されるケースは3年以内贈与に限定されていましたが、設定期間中の相続は全て対象となりました。ただし、受贈者が一定の要件に該当する場合(23歳未満である、学校等に在学中、教育訓練を受講している場合)については、従前どおり相続税の課税対象外とされます。この改正は令和3年4月1日以後の信託等により取得する財産が対象です。

 

④直系尊属から教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の改正

教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与について、信託設定期間中に贈与者が死亡した場合で相続税の課税がされるケースについても、相続税額の2割加算の対象外とされていましたが、判定対象にも含まれることになりました。この改正も令和3年4月1日以後の信託等により取得する財産が対象です。

 

※上記③及び④の従前の制度内容については国税庁の下記HPを参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4512.htm

 

Ⅲ法人課税(大法人向け)

①産業競争力の強化法に係る措置

令和3年に産業競争力強化法の改正が予定されており、それにより事業適応計画(仮称)という制度が創設される予定です。詳細については現時点では解りかねますが、大綱によると「新商品開発や新生産方式・販売方式の導入により新需要開拓や生産性向上に全社を挙げて取り組む企業が提出する」とのことです。

この計画を提出した青色申告法人が、計画を実施するために必要な一定のソフトウェア(DXを促進するものが対象になると思われます)を取得した場合には、そのソフトウェアの取得価額について30%特別償却か3%~5%の税額控除を選択適用出来るようになります。

 

②大企業向け所得拡大促進税制の改正

従来の適用判定が一新され、新規雇用者給与等支給額により制度判定が行われることになります。「新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所において新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者(支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除く。)に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額を言うようです。こちらの給与等支給額が前年比で2%以上増加することが適用要件とされます。具体的な計算については大綱からは読み取れないために、詳細は令和3年4月以降に明らかになると思われます。なお、適用時期は令和3年4月1日から令和5年3月31までの間に開始する事業年度となります。

※従前の所得拡大促進税制の取扱いについては経済産業省の下記HPを参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

 

③繰越欠損金の控除上限の特定創設

こちらは大法人を対象とした改正項目で、大法人は従前では欠損金の控除が当年度所得金額の50%までしか認められていませんでした。上記①にて説明した産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた青色申告法人について、適用事業年度(※1)において特例対象欠損金(※2)がある場合には、累積投資残額(※3)の範囲内で、当年度所得金額の50%を超えて100%までの特例対象欠損金の控除が認められることになります。

※1「適用事業年度」とは、特例対象欠損金額が発生してからおおむね5年以内の期間を言います。詳細は割愛します。

※2 「特例対象欠損金額」とは、令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間内の日を含む事業年度(一定の特例あり)において生じた青色欠損金額を言います。

※3 「累積投資残額」とは、「事業適応計画に従って行った投資の額」-「既に本特例により当年度所得金額の50%を超えて損金算入した欠損金相当額」で計算します。

つまりは、コロナ禍で発生した欠損金額については、事業適応計画で行った投資額の範囲内で、50%超の欠損金利用を認めるというものです。

 

Ⅳ法人課税(中小法人向け)

①経営改善設備を取得した場合の優遇措置廃止

適用期限令和3年3月31日をもって制度を廃止します。制度の概要は中小企業庁の下記HPを参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

 

②中小企業経営強化税制の延長

中小企業者等が特定経営力向上家設備等を取得した場合には、100%即時償却又は税額控除が出来る制度がありましたが、こちらの制度が対象設備を一部追加した上で延長がされます。適用期限は令和3年3月31日とされていましたが、令和5年3月31日まで延長がされます。制度の内容については中小企業庁の下記HPを参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

③中小企業向け所得拡大促進税制の見直し

本税制は2年間延長がされた上で、従前では継続雇用者給与等支給額の前年比にて行っていた1.5%以上の増加判定要件を、雇用者給与等支給額の前年比にて行うことになりました。これにより継続雇用者給与等支給額の集計が不要となりましたので、本制度の適用判定が非常に簡便になったと思います。なお、上乗せ措置の2.5%以上の増加割合判定についても同様に雇用者給与等支給額の前年比で行うことになります。また、給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、範囲が明確になり雇用調整助成金等を控除しないことになります。

 

④中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

本制度は中小企業等経営強化法の改正に伴う措置であり、改正により経営資源集約化措置(仮称)という制度が創設されるようです。具体的には、下記の要件を満たした青色申告書を提出する中小企業者等が、その取得する株式等の取得価額の70%の範囲内で、中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた金額を損金算入(費用処理)できることとなります。

<要件>

ⅰ)一定の時期に経営資源集約化措置(仮称)が記載された経営力向上計画の認定を受ける

ⅱ)その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得をする(10億円以下)

ⅲ)その株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している

 

この準備金は、その株式等を有しなくなった場合やその株式等の帳簿価額を減額した場合には逆に一定額が益金算入(収益計上)され、それ以外の場合にもその積み立てた事業年度以後5年間で経過期間に応じてその準備金残高を均等に取り崩して、益金算入(収益計上)することになります。

 

Ⅴその他

①条約届出書等の提出手続きの電子化

本件は大綱からは詳細が読み取れないのですが、租税条約の届出書の提出手続きを電子化する内容にように読み取れます。もし、そうであれば国際取引が多い大企業等においては事務の効率化に繋がると思われます。詳細は不明ですが気になった改正項目となります。なお、租税条約の届出手続きについては国税庁の下記HPをご覧下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2888.htm

 

②内国法人が外国子会社から受ける配当等の額に係る外国源泉税等の額の取扱いの見直し

大綱に下記の文章があるのですが、本件については現行で全額損金不算入とされている取扱いであるはずであり、大綱がどのようなことを想定しているのかが不明です。項目としてしては気になるものでしたので取り上げました。

<大綱文章>

外国子会社から受ける配当等の額(外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける部分の金額に限る。)に係る外国源泉税等の額の損金算入について、その配当等の額のうち内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例(いわゆる「外国子会社合算税制」)との二重課税調整の対象とされる金額に対応する部分に限ることとする(現行:全額損金算入)。

本項については、情報収集をしたところ改正の内容が明らかになって参りました。まず前提として、外国子会社合算税制(いわゆるCFC税制)の対象になった課税対象金額から配当が行われた場合には、その配当に関する外国源泉税については全額が損金算入されることになります。しかし、例えば外国子会社からの配当金額が1,000で外国源泉税100が引かれて入金があったとして、課税対象金額は200だとします。この場合には、配当金額については200は全額が益金不算入、800が95%益金不算入となりますが、外国源泉税については100全額が損金に算入されます。この取扱いを改めて配当金額の取扱いに準じて、外国子会社合算税制の対象になった200に対応する外国源泉税20が損金算入の対象になるというものです。

また、一方で外国子会社合算税制の対象になった配当と通常の海外関連会社(外国子会社益金不算入制度の適用がない会社)からの配当についての外国税額控除も改正がされます。例えば、外国関連会社からの配当金額が1,000で外国源泉税100が引かれて入金があったとして、課税対象金額は200だとします。この場合には、配当金額については200は全額が益金不算入、800は全額が益金算入となりますが、外国源泉税については全額が損金算入となり外国税額控除の適用対象外になります。この取扱いを改めて配当金額の取扱いに準じて、外国子会社合算税制の対象外である800に対応する外国源泉税80については外国税額控除を認めるというものです。

※本項については12月17日に訂正を致しました。

 

③税務関係書類における押印義務の見直し

次に掲げる税務関係書類を除いて、税務関係書類の押印が必要なくなりました。さらに、この改正は令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用しますが、施工日前であっても実質的に押印を不要とするような柔軟な対応がされています。また、地方税についても同様の措置が取られます。

ⅰ)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

ⅱ)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 

④電子帳簿等保存制度の見直し

この改正項目については今回の改正で一番重要であると考えています。そのために改めて本件だけで一度まとめようと思いますが、取り急ぎ概要のみ下記に整理します。本件は基本的には令和4年1月1日から施行されます。

(電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係)

・承認制度を廃止します。

・実質的に訂正等履歴要件、相互関連性要件が廃止され、検索要件が緩和されます。

・「システム概要書等の書類備付」「一定の電子機器と説明書等の備付」「調査官がデータのダウンロードを求めた場合には応じる」の3つの要件のみでOKとなります。

(スキャナ保存関係)

・承認制度を廃止します。

・タイムスタンプ要件の付与期間が入力期間(最長約2月以内)と同様となります。

・受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とします。

・電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム、又は、訂正又は削除を行うことができないシステムであれば、タイムスタンプの付与が不要になります。

・適正事務処理要件(相互けん制、定期的な検査、再発防止策の社内規程整備等)が廃止され、検索要件が緩和されます。

(電子取引制度)

・タイムスタンプ要件の付与期間が最長約2月以内となります。

・検索要件が緩和されます。

 

⑤個人住民税の特別徴収税額通知について

給与所得に係る特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容をeLTAXにて当該特別徴収義務者に提供しなければならないこととなります。つまり、地方税共有納税システムを利用することによって、住民税特別徴収税額の納付手続きがペイジー又はダイレクト納付により効率的に行うことが出来るようになります。この改正は令和6年度分以後の個人住民税について適用します。

 

⑥土地に係る固定資産税の負担軽減措置

令和3年度については、3年に一度の固定資産税の評価替えの基準年度にあたるため、本来であれば適正な時価に見直しがされ、固定資産税が課税されることになります。しかし、コロナの影響を鑑みて、一定の宅地及び農地については令和3年度の課税標準を令和2年度の課税標準と同額とする措置が取られます。これにより令和3年度の固定資産税は日本全国でみると数百億円規模の減税になるようです。


電子取引における証憑の保存について

こんにちは。

税理士の大塚です。

 

最近は請求書や領収書などの書類を、メールやシステムでやり取りするケースも増えてきました。特にコロナの影響からテレワークを推進されている企業も多く、極力紙ベースではなくデータでのやり取りへのシフトすることを検討されている方もいらっしゃると思います。今回は電子取引による書類の保存方法について解説します。

 

1 電子取引とは

電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。取引情報は、契約書、請求書、領収書等の書類に通常記載される事項であり、これらの情報を電子上でやり取りする取引になります。

具体的には、以下のようなものが該当します。

 

(1)電子メールによる請求書、領収書のPDFファイル等の受領
(2)インターネットのホームページから請求書、領収書のデータをダウンロードすることでの受領
(3)電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
(4)クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードの支払データ等を活用したクラウドサービスの利用
(5)特定の取引に係るEDIシステムを利用

 

2 電子取引による書類の保存は税務署の承認が不要

電子データでの書類の授受がされた場合、大きく以下の二つに分けられます。

 

(1)電子データでも行うが、紙も発行されるケース
(2)電子データで完結するケース

 

(1)については、例えばメールで請求書を送った後に、原本を紙で郵送するようなケースです。紙が出る以上は、その紙を保存する義務が出てしまいます。紙ではなく電子データで保存をしたい場合は、3か月前までに税務署へ承認申請が必要です。相手から受領する請求書や領収書を電子データとして保存する場合は、スキャナ保存といって、タイムスタンプを付与する必要があります。

(2)については、①紙に出力したものを保存、②電子データのまま保存、のいずれかを選択することになります。ここが重要なポイントですが、②電子データのまま保存を選択した場合でも、税務署への承認申請は不要です。

 

簡潔にまとめると以下の通りです。

 

但し、電子取引につき無条件で電子データのまま保存することを認めているわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。逆に言えば、一定の要件を満たすのが難しい場合は、①紙に出力したものを保存することが求められます。

 

3 電子データのまま保存する要件

電子取引を行った際に、電子データのまま保存を行う要件は以下の通りです。これら全ての要件を満たす必要があります。

 

(1)システムの概要を記した書類の備付

自社開発プログラムを利用する場合に限ります。

(2)見読可能装置の備付

ディスプレイ、プリンターなどの備付が必要です。

(3)検索機能の備付

取引年月日、取引金額など主要な項目につき検索ができることに加えて、例えば1月から3月の間といった範囲を指定しての条件設定が可能であること、任意の二以上の項目を組み合わせて条件設定が可能であること、が必要となります。

(4)その他以下のいずれかの要件を満たす

①タイムスタンプが付与されたデータを授受

②授受後遅滞なくタイムスタンプを付与

③訂正、削除ができない(行った場合確認ができる)システムを利用しての授受、保存

④「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規定」の策定、運用、備付

 

電子データのまま保存と一口に言っても、例えばメールで送られてきたPDFの請求書をサーバーに保存しておけば良いというわけではなく、これらの4要件を満たしていくことが必要です。従って、現実的には外部システムを導入して保存していく以外は難しいかと思います。

(1)から(3)までの要件は保存のためのシステム面の規定です。外部システムを導入される場合は、(1)の要件は不要ですので、(2)(3)を満たす必要があります。特に(3)の検索機能の備付については、ある項目を単純に検索できるだけでなく、範囲指定や任意の二以上の項目指定も必要など細かい要件が求められます。

 

それに対して、実際の電子データの授受につきどのような措置が必要かというのが(4)の部分です。従来は②、④しか認められていませんでしたが、改正により2020年10月1日以降は①、③が加わることになりました。この改正により、例えば業者からの請求書にタイムスタンプがあらかじめ付与されていれば、①の要件を満たすことになります。

 

また、訂正や削除ができないクラウドサービスのシステムを通じて請求書等を授受する場合は③の要件を満たします。このようなサービスは今後増加していくことが予想されますが、保存要件に合致するかは、事前にシステム会社に確認することをお勧めします。

タイムスタンプや、訂正・削除に制限を持たせたシステムを利用することが難しい場合でも、④の事務処理の規定があれば電子データのまま保存することが可能です。国税庁が公表している「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」の問19に具体的な規定の例文がありますので、参考にしてみて下さい。

※国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/02.htm#a019

国税庁が公表している規定は、自社の規定により訂正、削除を防止する規定になっておりますが、取引相手と契約によって防止する方法も認められています。この場合は、事前に訂正、削除の防止に関する条項を含む契約を締結する必要があります。


2020年より給与所得控除、基礎控除が変わります!

こんにちは。

税理士の大塚です。

 

今回は2020年の所得税から変更になる給与所得控除、基礎控除について解説します。

また、青色申告の65万円特別控除の要件も追加されておりますのであわせてご確認下さい。

 

1 給与所得控除

まず給与所得控除とは何かについて簡単に説明をします。

個人の所得税は「所得」の金額に対して税金が課せられますが、所得の金額とは「利益」の金額のことです。

個人事業主の方は、売上から経費を控除した残額が利益になるということで分かりやすいと思います。

 

一方で、給与をもらっているサラリーマンの方の利益はどう計算されるかというと、給与収入の金額に応じて経費に相当する金額が自動的に決まります。

例えば、給与収入500万円の方は、経費相当として144万円を差し引くことができます。この経費に相当する金額を給与所得控除と言います。

(特定支出の控除については省略します。)

 

2020年より給与所得控除の金額が変わります。

改正点のポイントは以下の二つです。

 

(1)一律で控除額が10万円減少する

後述します基礎控除が逆に10万円上がる関係で、多くの方は影響がありません。但し、合計所得金額が2,400万円を超える方は、基礎控除も減少していきますので、増税になる方も出ます。

(2)子育て・介護世帯以外の給与収入850万円超の方は195万円が上限になる

改正前は、給与収入1,000万円超の方の上限を220万円としていました。

子育て・介護世帯は影響を受けませんので、改正前と比べると(1)の通り10万円減少するのみになります。

 

まとめると下記の表の通りになります。

給与収入額 給与所得控除 改正前 給与所得控除額 改正後
子育て・介護世帯以外 子育て・介護世帯
162.5万円以下 65万円 55万円 55万円
162.5万円超

180万円以下

収入×40% 収入×40%-10万円 収入×40%-10万円
180万円超

360万円以下

収入×30%+18万円 収入×30%+8万円 収入×30%+8万円
360万円超

660万円以下

収入×20%+54万円 収入×20%+44万円 収入×20%+44万円

660万円超

850万円以下

収入×10%+120万円 収入×10%+110万円 収入×10%+110万円

850万円超

1,000万円以下

195万円
1,000万円超 220万円 210万円

 

子育て・介護世帯とは、(1)給与所得者本人が特別障害者に該当する場合、(2)年齢23歳未満の扶養親族を有する場合、(3)特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合、を言います。

 

2 基礎控除

2020年より基礎控除の額が38万円から48万円へ10万円引き上げられます。

また、これまで基礎控除は一律で38万円の控除が認められてきましたが、合計所得金額が2,400万円を超える方から段階的に減少していき、合計所得金額が2,500万円を超える方は0円となります。

住民税も同様に基礎控除額が変更になります。

 

まとめると以下の表の通りとなります。

合計所得金額 所得税 住民税
改正前 改正後 改正前 改正後
2,400万円以下 38万円 48万円 33万円 43万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円 29万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円 15万円
2,500万円超 0円 0円

 

また、これに合わせて配偶者控除、扶養控除の要件も変わります

改正前は配偶者や被扶養者の合計所得金額が38万円以下であることが要件となっていましたが、改正後は10万円引き上げられ、48万円以下に変更になります。

 

配偶者特別控除については、合計所得金額ごとに控除額が変動しますが、こちらも同様に各段階の合計所得金額が10万円引き上げられます。

 

3 青色申告の特別控除

事業所得や不動産所得(事業的規模の方に限ります。)のある青色申告者については、複式簿記により記帳を行うことで、最高65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

この65万円の特別控除について、2020年の所得税より、次のいずれかの要件を満たす場合に限定されました。

いずれの要件も満たさない場合、控除額が最高55万円に減少します。

(1)電磁的記録の備付及び保存をしている場合

(2)e-Taxにより電子申告をしている場合

 

(1)については、事前に税務署へ申請書を提出して、帳簿書類を紙ベースではなく電磁的記録により保存する方法であり、正直個人の方が行うにはそれなりの手間が掛かるものと思います。

(2)の電子申告をしているという要件については、会計事務所に申告を依頼されている方は満たす方が多いと思われます。弊社のお客様も全て電子申告に対応しておりますので、引き続き最大65万円の控除が可能です。

 

ご自身で申告書を提出される場合でも、最近は電子申告を行いやすいように整備されてきていますので是非ご検討下さい。

 

4 影響まとめ

最後に、今回の改正を受けてどのような方に影響があるのかをまとめたいと思います。

 

(1)子育て・介護世帯の給与所得者

給与所得控除は減少しますが、基礎控除は増加する為、基本的に影響はありません。但し合計所得金額が2,400万円を超えてくると基礎控除が減少するため増税になります。

 

(2)子育て・介護世帯以外の給与所得者

給与収入850万円以下の場合は影響ありません。給与収入850万円を超える場合は、給与所得控除が195万円で頭打ちになりますので増税になります。

また、合計所得金額が2,400万円を超えてくると基礎控除も減少しますので、更に増税になります。

 

(3)事業所得や不動産所得がある方

給与所得がなく、事業所得や不動産所得がある方は、基礎控除が増加しますので減税になります。

但し、合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が減少しますので、利益次第では増税になる可能性もあります。

また、65万円の青色申告特別控除の適用を受けられている方は、引き続き控除が取れる要件に該当するかの確認を忘れないようにして下さい。要件を満たさないと控除額が減る関係で増税になります。

給与所得に加えて事業所得や不動産所得等がある方は、給与所得控除が減少になる為、減税にはなりません。改正前と比較して、影響が出ないか、増税になるかは(1)(2)と同様です。


新型コロナ関連の財務支援策一覧!【2020年5月10日時点】

こんにちは。

税理士の山田と申します。

 

2020年5月10日時点での財務支援策の一覧を出来る限りシンプルにまとめました。お役立て頂ければ幸いです。

 

ご覧頂くにあたって下記の注意点をご確認ください。

※ この表は制度の正確性を担保するものではなく、あくまで国の支援策の概要を把握するために、一覧にまとめたものです。

※ 2020年5月10日時点の情報をまとめたものですので、今後に制度変更がされる可能性があります。

※ 優先度はAが優先度高い、Cが優先度低い。難易度はAが難易度高い、Cが難易度低い。という意味です。こちらは完全な主観での評価になります。

 

新型コロナ関連 財務支援策一覧20200510(FROMDESIGN)

 

 

①持続化給付金

優先度                A

難易度                C

種類                    助成

受付                    中小企業庁 電子申請のみ

受付期間            令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

対象者                資本金10億円未満の法人 個人事業主

要件                    2020年1月-12月のいずれかの期間で

                            単月売上が前年比50%以下となる(各種特例あり)

金額・優遇      法人200万円、個人100万円を上限で支給

参考URL          https://www.jizokuka-kyufu.jp/

備考                    要件については各種特例があるので、『申請要領』を確認

 

②東京都感染拡大防止協力金

優先度                A

難易度                C

種類                    助成

受付                    東京都電子・郵送・持参

受付期間            令和2年4月22日(水)から同年6月15日(月)まで

対象者                中小企業及び個人事業主など

要件                    令和2年4月16日から令和2年5月6日までの

                            全ての期間において、休業等を行うこと

金額・優遇      50万円~100万円を支給

参考URL          https://www.tokyo-kyugyo.com/

備考                    休業等の要請がされている業種のみが申請可

                            二次予算についても審議中で追加支給可能性有

 

③特別家賃支援給付金(仮)

優先度                A

難易度                C

種類                    助成

受付                    未定

受付期間            未定

対象者                中小企業及び個人事業主など(予定)

要件                    3カ月間の売上が前年比で3割以上減少、

                            又は、単月売上が前年比で50%以上減少

金額・優遇     半年分家賃の3分の2を助成(予定)

参考URL         未定

備考                第二次補正予算で審議中、詳細は未定

                           法人は月額50万円上限

                          個人事業主は月額25万円上限

 

④新型コロナウイルス感染症特別貸付

優先度                B

難易度                B

種類                    借入

受付                    日本政策金融公庫 受付のみ電子あり

受付期間            当面

対象者                企業全般

要件                    最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と

                            比較して5%以上減少(比較時期は特例あり)

金額・優遇      無担保6,000万円限度で融資

参考URL          https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

備考                     融資可否は審査次第 中小企業事業は上限3億円

                            返済期間 15年以内(うち据置期間5年以内)

                            金利は1.36%ベースで当初3年間はほぼ無利子

 

⑤マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

優先度                B

難易度                B

種類                    借入

受付                    商工会・商工会議所経由で日本政策金融公庫

受付期間            当面

対象者                小規模事業者

要件                    最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と

                            比較して5%以上減少(比較時期は特例あり)

金額・優遇      無担保無保証1,000万円限度で融資

参考URL          https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

備考                    融資可否は審査次第

                            金利は1.21%ベースで当初3年間は0.31%

 

⑥経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

優先度                B

難易度                B

種類                    借入

受付                    日本政策金融公庫 受付のみ電子あり

受付期間            当面

対象者                企業全般

要件                    コロナの影響を受けていること

金額・優遇      4,800万円限度で融資

参考URL          https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

備考                    融資可否は審査次第 金利は2.16%程度

                            実質的にほぼ要件無で申請可

 

⑦セーフティーネット4号

優先度                B

難易度                A

種類                    借入

受付                    自治体で認定後に金融機関経由で保証協会審査

受付期間            当面

対象者                同一区で1年間以上継続して事業を行う中小企業者

要件                    最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少、

                            かつ、今後3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少する見込

金額・優遇      無担保無保証で2000万円限度で融資

参考URL          https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.html

備考                    審査は保証協会と金融機関で審査

                            5/1より金融機関のワンストップ手続き開始

                            一定の場合には、無利子・保証料もゼロ又は1/2

 

⑧セーフティーネット5号

優先度                B

難易度                A

種類                    借入

受付                    自治体で認定後に金融機関経由で保証協会審査

受付期間            当面

対象者                5/1から全業種が対象

要件                    最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。

金額・優遇      無担保無保証で2000万円限度で融資

参考URL          https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

備考                    審査は保証協会と金融機関で審査

                            5/1より金融機関のワンストップ手続き開始

                            一定の場合には、無利子・保証料もゼロ又は1/2

 

⑨自治体ごとのコロナ対策融資(墨田区の例)

優先度                B

難易度                A

種類                    借入

受付                    自治体で認定後に金融機関経由で保証協会審査

受付期間            令和2年3月4日から6月30日まで

対象者                同一区で1年間以上継続して事業を行う中小企業者

要件                    最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少、かつ、

                            最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少する見込

金額・優遇      無担保無保証で1000万円限度で融資

参考URL          https://www.city.sumida.lg.jp/smph/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.html

備考                    審査は保証協会と金融機関で審査

                            金利は自己負担0.2%、保証料は全額補助

 

⑩特例納税猶予(国税)

優先度                C

難易度                C

種類                    猶予

受付                    国税庁

受付期間            令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象者                企業全般

要件                    令和2年2月以降の任意の1か月以上で、

                            売上が前期比おおむね20%以上減少、

                            かつ、国税を一時に納付する資金がないこと

金額・優遇      納付期限から1年間は延滞無

参考URL          https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

備考                    原則は納期限までに手続きだが、

                            6月30日までは納期限後であっても申請可

 

⑪特例納税猶予(社会保険料)

優先度                C

難易度                C

種類                    猶予

受付                    日本年金機構

受付期間            令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象者                企業全般

要件                    令和2年2月以降の任意の1か月以上で、

                            売上が前期比おおむね20%以上減少、

                            かつ、保険料を一時に納付する資金がないこと

金額・優遇      納付期限から1年間は延滞無

参考URL          https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

備考                    原則は指定期限(納期限の25日後)までに手続きだが、

                            6月30日までは指定期限後であっても申請可


新型コロナウイルス感染症に関する申告期限の延長について徹底解説!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

この度の新型コロナウイルスの影響で多大な被害が出ております。

まずは、実際に被害に遭われている方にお見舞いを申し上げます。

 

今回の新型コロナウイルスの対策について国税庁は柔軟な対応をしてくれています。国税庁のHPにてQAが公表されていますが、こちらを紐解いて見ようと思います。

今回は条文などをベースにした解説で、解りやすさよりも根拠を重視していますので、どちらかというと同業者の方向けの内容となりますので、解り難さにはご了承ください。

 

国税庁よりFAQ公開

 

現状、新型コロナウイルスに関連した申告期限の延長について、下記の3件のFAQが公表されています。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,252KB)

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/708KB)

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/846KB)

 

上記のFAQでは個人や法人の確定申告について個別延長を認めます、という旨の記載があります。

 

どのような場合に個別延長が認められるか?

 

FAQでは、具体的には下記のような場合に個別延長が認められる、とあります。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

○ このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

① 体調不良により外出を控えている方がいること

② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

○ また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

〇 新型コロナウイルス感染症に感染した⽅はもとより、体調不良により外出を控えている⽅や、平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住まいの⽅、感染拡⼤により外出を控えている⽅など、新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告会場にお越しいただくことが困難な⽅や、申告書を作成することが困難な⽅については、個別に申告期限延⻑の取扱いをすることとしています。

 

非常に幅広い書き方がされておりますので、実際のところでは緊急事態宣言が発令されているエリアに本店を構えている会社や住所がある個人については、ほぼ個別延長が認められるのではないかと思われます。

 

個別延長とは何か?

 

また、今回の個別延長は国税通則法 11 条、国税通則法施行令3条3項、4項の規定に基づく延長となります。

少し前に個人の所得税・贈与税・消費税の申告期限が一律で4月16日まで延長されましたが、これは国税通則法 11 条、国税通則法施行令3条1項の規定に基づく延長で、個別ではなく、国税庁がエリアなどを指定して延長を決めるものになります。

 

条文を整理します。

国税通則法第11条  災害等による期限の延長

国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から2月以内に限り、当該期限を延長することができる。

国税通則法施行令第3条  災害等による期限の延長

1 国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第11条(災害等による期限の延長)に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

3 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、法第11条に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前2項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、法第11条に規定する理由がやんだ後相当の期間内に、その理由を記載した書面でしなければならない。

 

本来は納税者の申請に基づいて延長の処分を決めるのですが、今回はFAQにて『別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております』と案内があります。

 

具体的な記載の方法については、FAQを確認してください。

 

納付期限も全て延長されているのか?利子税・加算税は?

 

FAQにおいて『この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。』と記載があります。上記のように申告書に延長申請の旨を記載して提出すると、申告書の提出日が納付期限となります。

 

ここで気になってくるのが、利子税と加算税の取扱いです。とくに、法人税の申告期限の延長の場合などは申告期限内であっても利子税が掛かりますが今回はどうなのでしょうか。

 

まず、延滞税・利子税について条文を確認してみましょう。

国税通則法第63条  納税の猶予等の場合の延滞税の免除

2 第11条(期限の延長)の規定により国税の納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

国税通則法第64条  利子税

3 第60条第4項、第61条第2項(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)、第62条(一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等)並びに前条第2項及び第6項の規定は、利子税について準用する。

 

つまり、国税通則法11条に基づく期限の延長ですので、利子税や延滞税は掛からないということです。ただし、申告書の提出日が納付期限となりますのでそれ以降については延滞税・利子税がかかる点は注意してください。

なお、現在(4月12日時点で)国会で審議中の延滞税免除による納税猶予が可決されれれば、この辺りは関係なく延滞税が掛からなくなる見込みです。

いわゆる通常の法人税の延長申請は、法人税法の規定に基づく期限の延長ですので、その場合には利子税が掛かりますが、国税通則法11条は別の規定となります。

 

続いて、加算税についてみて見ましょう。加算税については、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税と種類がたくさんありますが、過少申告加算税、無申告加算税について今回は当てはまらないので除外します。

 

不納付加算税について条文を確認します。

第67条  不納付加算税

源泉徴収等による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長又は税関長は、当該納税者から、納税の告知(第36条第1項(納税の告知)の規定による納税の告知(同項第2号に係るものに限る。)をいう。次項において同じ。)に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

 

また、法定納期限とはどういう定義か?これは国税徴収法基本通達に記載があります。

(国税を納付すべき期限)

14 法第2条第10号本文の「国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限」については、次のことに留意する。

(1)通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定により国税の法定納期限が延長された場合には、その延長された期限が法定納期限となる。

 

つまり、通則法11条の延長がされるとこれが法定納期限ということになりますから、源泉所得税の不納付加算税も掛からないものと思われます。


災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除~ポイント編~】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

いよいよ2019年度の確定申告の時期となりました。

昨年は台風15号と19号で被害を受けられた方が多くいらっしゃるかと思います。

そのような方のために、以前に雑損控除の制度概要についてまとめました。

まず、そもそも雑損控除とはどのような制度なのか、下記の記事をご覧になって概要を抑えて下さい。

 

災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除~制度概要~】

 

今回はもう一歩踏み込んで、雑損控除の適用にあたり、不利益な処理をしてしまわないように特に重要なポイントを整理します。

雑損控除は非常に複雑な制度でして、グレーな範囲も多い制度ですので、税務署の方に任せるだけではなく、ご自身で是非ポイントは抑えておいてください。

 

ポイント① 雑損控除の申告はいつまで出来るか?

まずは、そもそも雑損控除の申告はいつまで行うことが出来るのでしょうか?

実は、還付申告や更正の請求という手続きを行うことで、5年前まで遡って手続きを行うことが出来ます。

具体的には、申告期限から5年間は手続きが出来ます。つまり、2014年度以降の更正の請求であれば、2020年の3月15日(還付申告の場合には、2020年1月1日)までの間に手続きをすることで、雑損控除の適用を受けることが出来ます。

 

なお、一度も確定申告を行っていない年度の申告をする場合には、期限後申告という手続きになり、一度確定申告を行った年度について雑損控除の適用をする場合には、更正の請求という手続きになります。

過去の雑損控除が出来たのに、手続きをしていなかったという方がいらっしゃればまだチャンスがあるかもしれないので、是非確認してみてください。

ただし、雑損控除の繰越控除については連続して確定申告をすることが要件となっており、一度でも申告をしてしまっていると、適用が受けられない可能性があります。

 

ポイント② 損失額の計算方法を抑える~特に家財に注意!~

雑損控除の損失額の計算は大まかにいうと『資産の時価 × 被害割合』で計算します。まずはこの資産の時価の考え方を抑えましょう。

時価の計算方法は、『住宅』『家財』『車両』でそれぞれ異なるとともに、『取得価額が明らかな場合』『取得価額が明らかでない場合』で異なります。

特に家財の計算方法は取得価額が明らかであるか、そうでないか、によって大きく異なります。また、家財の取得価額が明らかでない場合には、下記の表に当てはめて計算をすることになります。

上記に当てはめてみると解りますが、40歳以上の夫婦であれば、家財の時価が1000万円を超えてきます。これだけの家財を持っていらっしゃるご家庭をそうそうないのではないでしょうか?しかも、この金額は減価償却をした後の金額となります。

また、実際にご自宅の家財をいつ頃にいくらで購入したか、という情報を残していらっしゃる方はほとんどいないのではないでしょうか?

家財の情報は解らなければ上記の有利な計算をすることが出来ます。その点を踏まえて是非計算をしてみてくださいませ。

 

ポイント③ 被害割合の考え方を抑える~割合の合算とは?~

まず、国税庁が公表している被害割合の表を見てポイントを抑えましょう。表は下記の通りです。

被害割合の判定とり災証明書

上記の被害割合の判定にあたっては、『り災証明書』を参考にして行うことになっていますが、これはあくまで参考にするだけで、り災証明書の被害区分とは必ずしも一致しないことになります。

これは国税庁が公表している下記の資料にも明記してあります。

東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

第2 雑損控除(共通)

23 「り災証明書」の必要性

問 雑損控除による還付申告書を提出するに当たって、「り災証明書」のような被害を証明する書類の提出は必要ですか。

「り災証明書」は、大震災により家屋に被害を受けた場合、その被害を受けた方が市区町村に被害の状況を申告した後、その市区町村がその状況を確認した上で発行されるものです。
この証明書には、例えば、り災害原因や、全壊や半壊などの家屋についての被害状況等が表示されていることから、損失額の合理的な計算方法の被害割合を判定する際の目安になるものです。
したがって、税務署では、申告書等を提出する際に「り災証明書」(コピーでも可)を添付していただくか、又は提示していただくよう、お願いしているところです。
しかし、津波による被害を受け、その方の住所地などから地域全域の建物等が全壊するなどその被害の規模や状況が明らかな場合にはご提示いただかなくても差し支えありません。
また、個々の事情により証明書を添付又は提示ができない場合には、被害の実情を十分お聞きした上で被害状況を判断することとしています。
(注) り災証明書に記載される被害の程度(証明内容)と損失額の合理的な計算方法における「被害区分」は一致するものではないことに留意が必要です。
例えば、液状化被害の認定は、一般的に家屋の傾斜や基礎等の地盤面下への潜り込みの状況を基に行われますが、家屋に係る損失額の合理的な計算方法は、その家屋の主要構造部に損壊がある場合に利用できます。また、この計算における被害区分の判定においても、その被害の状況を十分お聴きして判断することになります。

損壊で言うと、『一部損壊』で被害割合5%、『半壊』で被害割合50%と大きく異なります。り災証明書の区分が一部損壊となっていても、上記表の半壊摘要欄の状況に合致しているようであれば、写真などの根拠資料を集めて、税務署に相談してみましょう。

 

被害割合の合算

これもあまり知られていないことですが、上記表の損壊と浸水の被害割合はいずれか片方を当てはめるのではなく、両方該当する場合には、両方の被害割合を合算することが出来ます。

こちらについても国税庁が公表している下記の資料に明記してあります。

東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

第3 雑損控除における損失額の合理的な計算方法

21 被害割合の考え方(損壊+浸水の場合)

問 住宅の一部が津波により損壊した上、浸水(床上 30 ㎝・二階建住宅)しました。この場合、被害割合はどのように計算しますか。
(答)
被害の種類ごとに被害割合を加算していくため、一部損壊した上、海水による浸水(床上 30 ㎝・二階建住宅)した場合は、

一部破損(5%) + 床上 50 ㎝未満・二階建住宅(35%) = 40%

となり、40%がその住宅の被害割合となります。
(注) 24 時間以上の長期浸水の場合は、その割合にさらに 15%を加算した割合となります。

上記のように被害割合の考え方は非常に複雑です。税務署でもわかっていない可能性が考えられますが、国税庁が公表している情報であれば、税務署でもその通りに処理しなければいけないはずです。

上記で引用している国税庁の資料は下記のリンクより見ることが出来ますので、是非参考にしてみてください。

東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

ポイント④ 雑損控除の適用は自分の家でなくても大丈夫!

これが一番最後のポイントです。

ご自身が被害を受けていないから関係ないと思っていらっしゃる方がいたら気を付けてください。

雑損控除は自分でなくても、同一生計の親族が被害に遭われていれば、適用をすることが出来ます。

では、同一生計の親族とは、①総所得金額等が38万円以下(令和元年のケース)である、②生計を一にする親族、を指します。特に②の生計を一にする、とは下記のことを言います。

日常の生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、2日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y03.htm

つまり、両親に対して仕送りをしているケースは同一生計親族に当てはまる可能性があります。

ということは、仕送りをしているご両親が今回の台風の被害に遭われていて、なおかつ年金生活をされているケースですと、同一生計親族にあたる可能性が非常に高くなります。

その場合には、税務署または顧問の税理士の方に相談して見てください。

 

最後に

今回は雑損控除の適用に当たって特に重要と思われるポイントを重点的に説明しました。

雑損控除の申告は、専門家である税理士でも滅多に行うことはありません。

実際に私も雑損控除の申告をしたことは一度もありません。

今回の災害で被害に遭われた方々に少しでも支援になればと思い、制度のポイントを整理してみました。

この内容が少しでも多くの方の目に触れて、制度を有効に活用できる方が増えることを祈っております。


災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除~制度概要~】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

台風15号及び19号による被害は甚大なものがありました。

被害を受けてしまった方々に心からお見舞い申し上げます。

 

また、災害によりご自宅などに損害を受けた方は多いかと思いますが、その場合については、所得税の軽減措置があります。

制度としては少し複雑なものとなりますが、まとめていきたいと思います。

ご自宅などの被害に遭われた方の一助になれば幸いです。

 

さて、地震・火災・風水害などによって、住宅や家財などに損害を受けたときは、

確定申告で下記のいずれかの方法で所得税の軽減を受けることが出来ます。

 

Ⅰ「所得税法」による雑損控除による方法

Ⅱ「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法

 

どちらか有利な方法を選ぶことが出来ますので、それぞれどのような制度なのか整理していきたいと思います。

1 制度概要

まず、それぞれの制度の概要を表に整理します。

Ⅰ「所得税法」による雑損控除による方法

項目 内容
損失の発生原因 災害盗難横領による損失
対象となる資産の範囲等 住宅家財(家具、家電、什器、衣類、書籍、現金など)車両等で生活に通常必要な資産

※対象にならないもの・・・棚卸資産や事業用の固定資産、生活に通常必要でない資産(高級車、別荘、ゴルフ会員権、1個で30万円を超える貴金属・書画・骨とう等)

控除額の計算 控除額は次のAとBのうち、いずれか多い方の金額です。

A 差引損失額-総所得金額等の10分の1

B 差引損失額のうちの災害関連支出の金額-5万円

控除の期間 3年間の繰越控除が可能

 

Ⅱ「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法

項目 内容
損失の発生原因 災害による損失(盗難・横領は×)
対象となる資産の範囲等 住宅又は家財の損失額(※1)が、その価額の2分の1以上である場合
所得税等の軽減額 その年分の所得金額 所得税等の軽減額
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1の軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1の軽減
控除の期間 被害を受けた年のみで控除が可能

 

どちらの制度を使うのが有利かは非常に判定が難しいですので、どちらも当てはめて計算してみて有利となる方で申告をしましょう。

 

2 「差引損失額」「災害関連支出の金額」とは

(1)「差引損失額」の計算方法

「差引損失額」とは下記の算式で求めます。

差引損失額

= 損害金額※1 + 災害等に関連した
やむを得ない支出の金額※2

保険金などにより
補てんされる金額※3

 

※1 「損害金額」とは、損害を受けた直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。計算方法については、次の(2)で詳しく説明していきます。

※2 「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、災害の場合にはほとんど「災害関連支出の金額」とイコールと考えてください。

※3 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金・災害見舞金・損害賠償金の合計額です。

 

(2)「損害金額」

損害金額の計算は下記の区分に応じて計算します。

① 住宅に対する損失額の計算

A 住宅の取得価額が明らかな場合

損失額(注1、2) =(住宅の取得価額 - 減価償却費) × 被害割合※

B 住宅の取得価額が明らかでない場合

損失額 =〔(1m2当たりの工事費用※ × 総床面積)- 減価償却費〕 × 被害割合※

② 家財に対する損失額の計算

A 家財の取得価額が明らかな場合

損失額 = (家財の取得価額 - 減価償却費) × 被害割合※

B 家財の取得価額が明らかでない場合

損失額 = 家族構成別家庭用財産評価額※ × 被害割合※

③ 車両に対する損失額の計算

損失額 = (車両の取得価額 - 減価償却費 )× 被害割合※

 

下記の国税庁HPにてそれぞれの別表情報を公表しています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/sonshitsu/index.htm

別表1 地域別・構造別の工事費用表(1平方メートル当たり)
別表2 家族構成別家財評価額
別表3 被害割合表

 

非常に複雑な計算となりますが、諦めずにチャレンジしましょう。

判断に迷う部分についても所轄の税務署にも相談しながら進めて下さい。

 

(3)「災害関連支出の金額」

災害関連支出は、災害に関連してやむを得ない支出をいい、次のようなものが該当します。

① 被災した資産の取り壊し・除去のための支出

・住宅、家財などの取り壊し・除去

② 被災した資産を使用できるようにするための支出で災害後1年以内(大規模な災害の場合には3年以内)に支出したもの

・土砂その他の障害物を除去するための支出

・原状回復のための支出(損失部分の金額を除く)

・損壊又は価値の減少を防止するための支出

③ 被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出

・倒壊する恐れがある住宅からの家具の搬出

・家屋の倒壊を防止するための雪下ろし

 

3 どのように確定申告の準備をすべきか?

色々と複雑な説明を続けましたが、まずすぐに準備出来ることは何か?

そんな視点で内容をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

(1)罹災(被災)証明書の取得

まず前提として罹災証明書の取得は必須ではありません。

なので、仮に罹災証明書が無かったとしても諦めないでください。

ただ、罹災証明書があることによって税金の還付手続きもスムーズに進められる可能性が高いです。

可能な限り証明書の取得申請をしておきましょう。

 

罹災証明書の申請はお住いの市区町村に対して行います。

その際には『現場の被害状況が解る写真など』があると手続きがスムーズに進みますので、準備しておきましょう。

 

(2)被害を受けた資産の取得時の情報を把握

損害額の計算にあたって、被害を受けた資産の取得時の情報、つまり、資産内容、取得時期、取得価額が解るとベターです。

ただし、情報が無かったとしても『取得価額が明らかでない場合』の計算方法を上記国税庁のHPにて記してくれています。

諦めずに計算してみましょう。

 

(3)被害を受けた資産の取得時の情報を把握

後は実は確定申告にあたって提出が必須となる書類は『災害関連支出の金額の領収証と明細』のみとなります。

ただし、(1)(2)にも記載の通り下記の書類があると、手続きがスムーズに進められますので参考にしてください。

 

・被害を受けた資産の明細(内容、取得時期、取得金額)が解るもの

・保険金、損害保険金、災害見舞金があれば、その金額が分かるもの

・市町村から交付を受けた罹災(被災)証明書の写し

・その他源泉徴収票などの通常の確定申告で必要な書類

 

4 最後に

災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置についてまとめてみました。制度としては、非常に複雑なものとなりますので、出来る限り正確かつシンプルに整理しました。

それでも中々すぐに見て解る説明ではないと思いますが、特に『3どのように確定申告の準備をすべきか?』について準備を進めて最後は税務署に相談しましょう。

 

どこまでの情報でどこまで税金の還付が受けられるか最終的な判断は税務署で行います。

税務署の職員は優しい方も多いですし親身になって対応してくれます。

 

『税金を徴収する怖い人』というのは過去のイメージですので、気軽に問い合わせて見てください。

雑損控除は災害による被害を受けた方の優遇制度として設けられた制度です。

ちゃんと制度を使うことが出来る多くの方々が、適正に制度の適用を受けられることを祈っています。


【最新情報】来年度の補助金動向が発表!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今後の国の経済政策が閣議決定されました!補助金の動向についても記載があります!

http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

 

我々の業界としては税制改正大綱の発表が待ち遠しい時期ですが、

同時に国会の予算発表も気になるところです。

これは今後の補助金の動向を大きく左右するからです。

 

今回発表された新しい経済政策においても、17ページに以下のような記載があります。

・「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

・3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100 万社のITツール導入促進を目指す。

 

つまり、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』はほぼ間違いなく拡充されます。

 

※ものづくり補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

※IT導入補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

 

募集開始時期としては年明け早ければ1月から、通常であれば2月頃からが想定されます。

特に、国の現在の方向性としては『生産性向上』をテーマにしており、

その根幹となる法認定が『経営力向上計画』というものです。

 

年明けからは『経営力向上計画』の募集殺到が想定されます。

間に合わなくなることのないように、早い段階で準備を進めましょう!