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災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置とは!?【雑損控除まとめ】

こんにちは。

税理士の山田です。

 

台風15号及び19号による被害は甚大なものがありました。

被害を受けてしまった方々に心からお見舞い申し上げます。

 

また、災害によりご自宅などに損害を受けた方は多いかと思いますが、その場合については、所得税の軽減措置があります。

制度としては少し複雑なものとなりますが、まとめていきたいと思います。

ご自宅などの被害に遭われた方の一助になれば幸いです。

 

さて、地震・火災・風水害などによって、住宅や家財などに損害を受けたときは、

確定申告で下記のいずれかの方法で所得税の軽減を受けることが出来ます。

 

Ⅰ「所得税法」による雑損控除による方法

Ⅱ「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法

 

どちらか有利な方法を選ぶことが出来ますので、それぞれどのような制度なのか整理していきたいと思います。

1 制度概要

まず、それぞれの制度の概要を表に整理します。

Ⅰ「所得税法」による雑損控除による方法

項目 内容
損失の発生原因 災害盗難横領による損失
対象となる資産の範囲等 住宅家財(家具、家電、什器、衣類、書籍、現金など)車両等で生活に通常必要な資産

※対象にならないもの・・・棚卸資産や事業用の固定資産、生活に通常必要でない資産(高級車、別荘、ゴルフ会員権、1個で30万円を超える貴金属・書画・骨とう等)

控除額の計算 控除額は次のAとBのうち、いずれか多い方の金額です。

A 差引損失額-総所得金額等の10分の1

B 差引損失額のうちの災害関連支出の金額-5万円

控除の期間 3年間の繰越控除が可能

 

Ⅱ「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法

項目 内容
損失の発生原因 災害による損失(盗難・横領は×)
対象となる資産の範囲等 住宅又は家財の損失額(※1)が、その価額の2分の1以上である場合
所得税等の軽減額 その年分の所得金額 所得税等の軽減額
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1の軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1の軽減
控除の期間 被害を受けた年のみで控除が可能

 

どちらの制度を使うのが有利かは非常に判定が難しいですので、どちらも当てはめて計算してみて有利となる方で申告をしましょう。

 

2 「差引損失額」「災害関連支出の金額」とは

(1)「差引損失額」の計算方法

「差引損失額」とは下記の算式で求めます。

差引損失額

= 損害金額※1 + 災害等に関連した
やむを得ない支出の金額※2

保険金などにより
補てんされる金額※3

 

※1 「損害金額」とは、損害を受けた直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。計算方法については、次の(2)で詳しく説明していきます。

※2 「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、災害の場合にはほとんど「災害関連支出の金額」とイコールと考えてください。

※3 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金・災害見舞金・損害賠償金の合計額です。

 

(2)「損害金額」

損害金額の計算は下記の区分に応じて計算します。

① 住宅に対する損失額の計算

A 住宅の取得価額が明らかな場合

損失額(注1、2) =(住宅の取得価額 - 減価償却費) × 被害割合※

B 住宅の取得価額が明らかでない場合

損失額 =〔(1m2当たりの工事費用※ × 総床面積)- 減価償却費〕 × 被害割合※

② 家財に対する損失額の計算

A 家財の取得価額が明らかな場合

損失額 = (家財の取得価額 - 減価償却費) × 被害割合※

B 家財の取得価額が明らかでない場合

損失額 = 家族構成別家庭用財産評価額※ × 被害割合※

③ 車両に対する損失額の計算

損失額 = (車両の取得価額 - 減価償却費 )× 被害割合※

 

下記の国税庁HPにてそれぞれの別表情報を公表しています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/sonshitsu/index.htm

別表1 地域別・構造別の工事費用表(1平方メートル当たり)
別表2 家族構成別家財評価額
別表3 被害割合表

 

非常に複雑な計算となりますが、諦めずにチャレンジしましょう。

判断に迷う部分についても所轄の税務署にも相談しながら進めて下さい。

 

(3)「災害関連支出の金額」

災害関連支出は、災害に関連してやむを得ない支出をいい、次のようなものが該当します。

① 被災した資産の取り壊し・除去のための支出

・住宅、家財などの取り壊し・除去

② 被災した資産を使用できるようにするための支出で災害後1年以内(大規模な災害の場合には3年以内)に支出したもの

・土砂その他の障害物を除去するための支出

・原状回復のための支出(損失部分の金額を除く)

・損壊又は価値の減少を防止するための支出

③ 被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出

・倒壊する恐れがある住宅からの家具の搬出

・家屋の倒壊を防止するための雪下ろし

 

3 どのように確定申告の準備をすべきか?

色々と複雑な説明を続けましたが、まずすぐに準備出来ることは何か?

そんな視点で内容をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

(1)罹災(被災)証明書の取得

まず前提として罹災証明書の取得は必須ではありません。

なので、仮に罹災証明書が無かったとしても諦めないでください。

ただ、罹災証明書があることによって税金の還付手続きもスムーズに進められる可能性が高いです。

可能な限り証明書の取得申請をしておきましょう。

 

罹災証明書の申請はお住いの市区町村に対して行います。

その際には『現場の被害状況が解る写真など』があると手続きがスムーズに進みますので、準備しておきましょう。

 

(2)被害を受けた資産の取得時の情報を把握

損害額の計算にあたって、被害を受けた資産の取得時の情報、つまり、資産内容、取得時期、取得価額が解るとベターです。

ただし、情報が無かったとしても『取得価額が明らかでない場合』の計算方法を上記国税庁のHPにて記してくれています。

諦めずに計算してみましょう。

 

(3)被害を受けた資産の取得時の情報を把握

後は実は確定申告にあたって提出が必須となる書類は『災害関連支出の金額の領収証と明細』のみとなります。

ただし、(1)(2)にも記載の通り下記の書類があると、手続きがスムーズに進められますので参考にしてください。

 

・被害を受けた資産の明細(内容、取得時期、取得金額)が解るもの

・保険金、損害保険金、災害見舞金があれば、その金額が分かるもの

・市町村から交付を受けた罹災(被災)証明書の写し

・その他源泉徴収票などの通常の確定申告で必要な書類

 

4 最後に

災害により損害を受けたときの所得税の軽減措置についてまとめてみました。制度としては、非常に複雑なものとなりますので、出来る限り正確かつシンプルに整理しました。

それでも中々すぐに見て解る説明ではないと思いますが、特に『3どのように確定申告の準備をすべきか?』について準備を進めて最後は税務署に相談しましょう。

 

どこまでの情報でどこまで税金の還付が受けられるか最終的な判断は税務署で行います。

税務署の職員は優しい方も多いですし親身になって対応してくれます。

 

『税金を徴収する怖い人』というのは過去のイメージですので、気軽に問い合わせて見てください。

雑損控除は災害による被害を受けた方の優遇制度として設けられた制度です。

ちゃんと制度を使うことが出来る多くの方々が、適正に制度の適用を受けられることを祈っています。


【最新情報】来年度の補助金動向が発表!!

こんにちは。

税理士の山田です。

 

今後の国の経済政策が閣議決定されました!補助金の動向についても記載があります!

http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

 

我々の業界としては税制改正大綱の発表が待ち遠しい時期ですが、

同時に国会の予算発表も気になるところです。

これは今後の補助金の動向を大きく左右するからです。

 

今回発表された新しい経済政策においても、17ページに以下のような記載があります。

・「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

・3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100 万社のITツール導入促進を目指す。

 

つまり、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』はほぼ間違いなく拡充されます。

 

※ものづくり補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

※IT導入補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

 

募集開始時期としては年明け早ければ1月から、通常であれば2月頃からが想定されます。

特に、国の現在の方向性としては『生産性向上』をテーマにしており、

その根幹となる法認定が『経営力向上計画』というものです。

 

年明けからは『経営力向上計画』の募集殺到が想定されます。

間に合わなくなることのないように、早い段階で準備を進めましょう!


平成27年度補正予算ものづくり補助金の申請数が過去最多!追加募集も?

こんにちは。

税理士の山田です。

ものづくり補助金の申請数が過去最多というニュースが発表されました。

http://newswitch.jp/p/4710

 

ですが、ものづくり補助金のせいで買い控えが生じているというのも本末転倒です。

 補助金は審査が完了し、交付決定という手続きが完了するまで設備の発注が出来ないからです。

 

そのため採択待ちで買い控えが生じてます。昨年でいうと、発注ができる時期が年末頃になっていました。

ですが、今年はまだスピーディーに対応していため、ある情報では6月3日に採択の発表がされ、

交付決定は早ければ6月末頃になりそうです。(交付決定は早い者勝ちなので、遅い会社は9月にもかかるでしょう。)

また、今年度のものづくり補助金は1回の募集のみという予定でしたが、

震災の影響等もあり次回の募集があり得てきました。(非公式情報です)

 

これから設備投資を考えている企業は情報を漏らさないように注意しましょう。


税理士が紐解くパナマ文書!タックスヘイブンとは?

こんにちは。

税理士の山田です。

 

久しぶりの投稿となりましたが、本日はパナマ文書について書いてみようと思います。

 

パナマ文書とはモサック・フォンセカという法律事務所によって作成された一連の機密文書であり、

オフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの詳細な情報記されている、と報道されています。

 

要は世界の金持ちや有名企業が税金を課税されないように、秘匿性が高い国であったり、

税率が低い国にお金を預けており、その情報が流出してしまったということです。

ここでいう税率が低い国のことをタックスヘイブンという言い方をします。

 

この報道で脱税という言葉が使われているケースがありますが、これは脱税にあたるのでしょうか。

ここでは過去と未来という二つの視点で、検討をする必要があります。(あくまで日本の税制についての話です)

 

 

1 今までにタックスヘイブンで稼いできた資金は申告する必要があるか。(過去)

 

通常タックスヘイブンを利用するスキームでは現地に株式会社等を設立し、そこで資金の運用をします。

個人であっても法人であっても、日本の税法では全世界で発生した利益に対して税金が課税されます。

 

株式会社は法律上は会社ごとに人格が異なりますので、タックスヘイブンにある会社を日本の法律で課税することが出来ません。

そのため日本の税法ではタックスヘイブン対策税制という法律があります。

 

これは、①軽課税国(税率が20%未満)にある会社②日本からの出資割合が高い会社については

日本株主側でその分の利益を課税しますよ、という法律です。(これは株主が個人でも法人でも課税されます)

 

このような税制に対抗するために、日本の税制に合わせて税率を調整したり、

もしくは自分で税率を選択することができる国が存在したりもします。

もう一つの対策としては要件②の日本からの出資割合が高い会社がこの税制の対象になってしまうために、

現地の法人と共同して50%ずつの出資割合で法人を設立すると、税制の対象から除外されたりもします。

 

もう一つこの税制から逃れる手段として、適用除外要件というものがあります。

これは、①主要な事業が株式の保有等ではなく、②現地に事務所等の実態があって、

③その管理支配を現地でちゃんと行っていて、④ただの下請け会社でないようなケース

については上記のタックスヘイブン対策税制からの適用を受けない、つまり日本の税金は課税されません。

 

通常、大手の会社や富裕層がタックスヘイブンに法人を作る場合には、

上記の点をちゃんと踏まえた状態で法人を設立しますので、その場合には脱税行為にはあたりません。

(ただし、上記の適用除外要件をちゃんと満たすことが出来ず、後になって巨額の課税を受けるケースが実際にあります)

 

 

2 今後タックスヘイブンに貯めている資金をどうするか(未来)

 

日本では人が亡くなった場合には相続税という税金が課税されます。

これは海外に持っている財産も含めて、その方が持っていた財産全てに税金が課税されます。

 

パナマ文書で公開されたような方々の中には、海外にお金を預けてしまい、

亡くなったときには申告せずに隠してしまおうと目論んでいる方もいるかもしれません。これは明らかに脱税行為です。

 

このようなことを防ぐために、日本では海外に持ってい財産が5000万円以上の個人については、

毎年財産の内容を税務署に申告させるような制度が数年前から開始しました。

ただし、本件に関しても多額な海外資産を持っている方については実際には申告をしていないケースも多いでしょう。

この申告というのは、あくまで財産の内容を税務署に伝えるだけで税金が課税されるものではないからです。

 

この辺りについては、マイナンバー制度とも関連しますが、

どこまで個人情報を国に公表すべきなのかという議論もありますので割愛します。

 

いずれにせよ財産をタックスヘイブンに所有しているだけで脱税行為になるわけではなく、

合法にタックスヘイブンで運用をする方法もあるということです。

特に日本企業の子会社がタックスヘイブンにあるケースでは、そこで生まれた利益を日本に配当しても

ほとんど税金が課税されることがありませんので、合法に資金を日本に持ってくることも可能です。

 

ただし、この方法は一歩間違えるとタックスヘイブン対策税制という網引っ掛かり

過去に遡って多額の税金が課税される可能性もありますので注意が必要です。