創業時に必ず受けておきたい三大優遇制度とは？
こんにちは。税理士の山田です。
創業時には必ず受けておきたい三大優遇制度があるのは、ご存知でしょうか？
それは
① 会社設立時の登録免許税を半額にし（15万円⇒7.5万円に）
② 創業時に２００万円の補助金を受けることが出来、
③ さらに、低金利で創業融資を受ける（墨田区では自己負担0.2％）
というものです。
これは全員が特典を受けることが出来るものではありませんが、
これから創業をする会社はほぼ全員にチャンスがあります。
それと事前に申し上げたいのは今年中に創業を考えている方であれば、
すぐにでも動き始めた方が良いうということです。（理由は後述します。）
それでは、それぞれの制度について掘り下げていきましょう。
① 認定市区町村での創業で登録免許税を半額に！！
認定市区町村とは平成２６年１月２０日に施行された産業競争力強化法に基づき
地域における創業の促進を目的として、国が認定している制度です。
平成２８年１月に第７回認定に向けて日本全国1,000以上の市区町村が認定されています。
※認定市区町村の一覧と認定創業支援事業計画の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
この認定市区町村において、1ヶ月以上かつ計4回以上の創業支援を受けることで、
会社設立時の登録免許税（株式会社は１５万円）を半分に減免することが出来ます。
この創業支援とは、各自治体が指定する創業支援事業者から支援を受ける必要があります。
各自治体によって体制が異なり、年に数回のセミナーでこの創業支援を実施している自治体が多いです。
つまり、いつでも受け入れ態勢がある訳ではありませんので、まずはすぐに問い合わせた方が良いです。
さらにここで創業支援を受けていると、後述する創業補助金の申請において非常に有利となります。
※ 例えば墨田区の創業支援の概要はこちらです。
http://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/keiei_sien/sogyoshien/sougyousiennetto.html
② 創業時に200万円の補助金！！創業補助金とは？
創業補助金とは創業時に受けることが出来る補助金であり、満額で200万円までの補助金が支給されます。
そもそも補助金とは、会社が掛かった経費に対して一定割合を補助するというものです。
創業補助金は補助率が2/3、つまり一定期間に300万円以上の経費がかかれば200万円が補助されます。
補助金の受給のためには、まずは事業計画書を作成し、事務局に提出します。
その後審査があり、合格した会社に対してのみ補助金が受給されます。
補助金という制度の詳細が知りたい方はこちらのＱＡを参照下さい。
まだ、今年度の募集が開催されていませんが、トータルで8億円以上の予算が組まれていますので、
単純に計算すると400社程度が補助金受給の可能性があります。
補助金において最も気を付けなければならないのは、募集期間が限定されているということです。
この期間を逃すと申請は出来ません。例年ですとこの期間は3月～5月頃に募集がされます。
そして、この創業補助金は上述の通り、認定市区町村の支援を受けると加点要素があります。（平成27年度の例）
つまり、上記の期間に補助金の申請をするためには、認定市区町村の支援をすぐに受ける必要があります。
認定市区町村からの支援は、創業補助金の受給において重要なポイントです。
一部では、今年の創業補助金は認定市区町村からの支援がある事業者しか対象にならないという噂もあります。
詳細は補助金の募集が開始されましたら、改めてご案内しますが、まずは認知市区町村の支援を受けておくが吉です。
※ 墨田区ではさらに、創業補助金の受給を受ける一定の事業者に対して、上乗せで店舗設備資金の補助制度を準備しています。
このような自治体の制度も上手く利用しましょう。
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/keiei_sien/syougyou/miryoku.html
③ 創業時に最も低金利で融資を受けることが出来る制度とは？
創業時に使える融資制度としては以下の二つが非常に有名なものです。
● 日本政策金融公庫の新創業融資
● 東京信用保証協会の創業融資
ですが、実は各市区町村においても制度融資というものが存在します。
しかも、この制度融資は非常に低金利な制度が多いです。
※墨田区のチャレンジ支援資金は自己負担0.2％の超低金利融資制度です。
http://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/keiei_sien/yusi/challenge.html
認定市区町村に認定されているような自治体は創業支援について一定の計画書を策定していますので、
このような創業時における低金利の融資制度は必ず準備しています。
しかも、この低金利の融資についても、①の自治体からの創業融資を受けていれば
そのまま事業計画書が作成出来ますので、融資制度の申込みもスムーズに行えます。
このように現在は國や自治体が企業の経営活動に対して支援制度を非常に充実させています。
知らなければ何も受けられませんが、知っていれば非常に有利な状態で事業をスタート出来ます。
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当事務所は国が認定する経営革新等支援機関に登録されており、
上述した創業補助金についての申請支援を実施しております。
昨年度の創業補助金の支援においては100％の受給実績があります。
対応が出来るお客様の数には限りがありますので、検討をされている方はお早めにご相談ください。
（初回の相談については無料でお受けしております。）
