平成28年度補正『ものづくり補助金』【補助上限3000万円】の募集迫る！！

2016年10月1日
補助金

こんにちは。

税理士の山田です。

上限で3000万円の補助金が支給される

『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業』（いわゆる『ものづくり補助金』）

について10月中旬ころより募集が開始する見込みです。

今回もなんと予算はこの補助金だけで700億円組まれています。

どんどんチャレンジしていきましょう！

現在、公表されている情報は下記の通りです。

１．補助対象事業

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

⇒　つまり、おおよそ1000万円規模の設備投資をする企業が対象になります。

２．補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

●「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

⇒　ここは大して重要ではありません。

３．補助対象経費と補助率

対象経費の区分

補助上限額

（補助下限額）

補助率

１．第四次産業革命型

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

３，０００万円

（１００万円）

補助対象経費の３分の２以内

２．一般型（※）

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

１，０００万円

（１００万円）

３．小規模型（※）

機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

５００万円

（１００万円）

※ 一般型および小規模型は、下記の要件を満たす場合に限り、以下の上限額を適用。

・経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組　⇒　補助上限額２倍

・上記取組に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合　⇒　補助上限額さらに１．５倍

４．補助予定件数

約６千件

５．募集方法と申請受付期間

事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

⇒

10月中旬から後半にかけて募集が開始すると見込まれます。

さらに今回の募集は事業期間が短く、スケジュールが非常にタイトという情報も入っています。

どの事業者も十分な準備が出来ないと考えられますので、

事前に動き出している企業が非常に有利です。

特に『経営力向上計画』（※）の認定を取っている企業には大きな加点がありますので、

募集を検討される企業はすぐに動き出しましょう。

おおよそ1か月程度で認定は取れますが、間違いなく込み合いますので、

早めに動かないと補助金には間に合わないかもしれません。

※経営力向上計画については、下記のサイト（中小企業庁）を参照ください

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

また、過去の記事についても参考になりますので、合わせて確認ください。

平成27年度補正予算ものづくり補助金のポイントを解説！

平成27年度補正予算ものづくり補助金！追加公募決定！

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