2016年05月16日

減税制度で投資家を集めるエンジェル税制とは？

こんにちは。

税理士の山田です。

エンジェル税制という制度をご存知でしょうか。

これは、新規事業を行う中小企業が投資家より出資を集めるための制度で、

この制度を利用すると投資家は中小企業への投資によって減税を受けることができます。

効果としてはそこまでの影響額ではありませんが、企業版のふるさと納税に近いイメージです。

エンジェル税制の適用を受けるためには、投資を受ける側の中小企業が

経済産業省に確認申請をし、エンジェル税制の対象企業として確認を受ける必要があります。

※経済産業省　エンジェル税制のご案内

実は今年に入って、ある会社のエンジェル税制の申請のお手伝いをさせて頂きました。

この制度は実はまだ全然活用がされておらず、年間の利用企業数が10数社程しかありません。

それでは一体どんな制度なのでしょうか。

制度の内容を簡単にまとめてみます。

【エンジェル税制の優遇措置とは？】

この制度を利用できるエンジェル投資家は次のいずれかの優遇を受けられます。

①　『投資額－2,000円』をその年の確定申告で所得から控除できる（寄付金控除、上限あり）

②　投資額の全額をその年の他の株式を売却したことによる譲渡益から控除できる

※　ただし、①の制度は設立から3年未満の会社、②は設立から10年未満の会社への投資が対象です。

※　一般的には①の制度を利用した方が有利になる方が多いです。

【減税制度となる企業の要件は？】

①　創業から３年未満または１０年未満の会社であること（年数は制度による）

②　会社の設立経過年数に応じた一定の要件

新事業のために一定の人員やコストを要しているか、営業キャッシュフローが赤字か　等

※　ただし、新事業とは必ずしも研究を擁するような事業でなくても構いません。

③　特定の投資家グループからの出資が合計の5/6を超えていないこと。

④　大会社又はその子会社ではないこと、未上場会社であること、風俗営業ではないこと

【減税制度となる投資家の要件は？】

①　金銭の払い込みにより株式を取得しているか

②　対象企業の株式保有割合の順位で上位３位以内に入らないこと

※　②の要件は正確にはより細かい要件がありますが、煩雑であるため解りやすいように説明を簡略化しています。

具体的には以下のご案内にエンジェル税制の詳細が記載されています。

細かい要件はありますが、実は複数の投資家から資金を集めている会社であれば、

上記の要件はある程度当てはまっている可能性が高いです。

大企業の子会社はこの制度の利用が出来ませんが、中小企業においても

最近は投資型のクラウドファンディング等、資本が自由化されて行っており、

この制度の利用が出来るケースは増えて言っているのではないかと思います。

利用出来る制度は極力利用して、経営を有利に進めていきましょう！

当事務所では税金に限らず、経営のお手伝いをしています！

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