ついに募集開始！！平成29年度補正予算ものづくり補助金【補助上限1000万円】
こんにちは。
税理士の山田です。
上限で1000万円の補助金が支給される
『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』
（いわゆる『ものづくり補助金』）の募集が開始しました。
今回もなんと1000億円の予算が組まれ、1万社の採択を予定しています。
大きな設備投資を予定している中小企業は是非チャレンジしましょう！
簡単なチェック項目を抑えるとこんな感じです。
☑ 大体1000万円規模以上の設備・システム投資を予定している
☑ 導入時期は今年の8月～12月頃である
☑ 設備導入だけではなく自社の強みが生かされる取組か
☑ 上記により行う取組は以下の何れかに該当するか
・業界では一般的ではない革新的なサービス
・設備を導入することによる試作品の開発
・システム導入による生産プロセスの改善
さて、公募情報を整理してみましょう！
※下記がものづくり補助金の東京都地域事務局のＨＰです
https://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1580-2018-03-02-17-00.html
１．補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．補助対象者
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者
３．事業要件
| 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。 | |||
| ・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（※２）で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善 ・３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること | ・「中小ものづくり高度化法」（※３）に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善 ・生産性を向上させる計画（３～５年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画）であること。 | ||
⇒ ここはそれほど重要ではありません
４．募集期間
平成30年2月28日～平成30年4月27日 〔消印有効〕
５．補助対象経費と補助率
| 項目 | 企業間データ活用型 | 一般型 | 小規模型 | |
| 対象経費の区分 | 機械装置費、技術導入費、 運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 | 機械装置費、技術導入費、 運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 | 機械装置費、原材料費、 技術導入費、外注加工費、 知的財産権等関連経費、 委託費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 | |
| 補助率 | ３分の２ | ２分の１（※2） | 小規模事業者 ３分の２ それ以外 ２分の１ | |
| 補助上限額 （下限額） | １０００万円 （１００万円） | １０００万円 （１００万円） | ５００万円 （１００万円） | |
| 留意事項 | ※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ ※2 以下のいずれかの場合には補助率2/3 ① 生産性向上特別措置法（案）（平成３０年通常国会提出）に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合 ② ３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成２９年１２月２２日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合 | |||
⇒ 赤字の箇所が非常に重要な個所です。補助率は2/3に上げるように努めましょう。
６．スケジュール
応募から補助金交付までのスケジュールはこちら
７．その他
今回は『先端設備等導入計画』（※）の認定を取っている企業は
補助率が2/3にアップするだけだはなく、大きな加点が見込めます。
こちらの根拠法である生産性向上特別措置法（案）はまだ国会で審議中でして
法案成立後に自治体ごとに特例措置の対応を行っていくと思われます。
本件の情報はまだほとんど公表されておらず、
下記のリンク先のP8（右下）の情報に留まります。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/zeiseikaisei.pdf
今後も情報は更新して参ります！