新規事業におけるサポート事例

新事業のために『ものづくり補助金』を活用　返済不要の事業資金1,000万円を獲得！
新規設備投資のための生産性向上設備投資減税を活用　設備投資額を全額費用として処理！

もし設備投資資金が足りず銀行からの資金調達が必要な場合であっても、革新性が高い事業については通常の融資枠とは別で融資を受けることも可能です。