ついに募集開始！平成28年度補正予算ものづくり補助金の心得は！？

こんにちは。

税理士の山田です。

ついに、ものづくり補助金の募集が開始しました！！

以前に投稿した事前予告から大きく内容は変わりませんが、

より詳細な内容をパワーポイントにまとめましたので参考にしてみてください。

情報を出し惜しみせずに載せていますので、補助金申請をする方は是非参考にしてください。

ものづくり補助金　パワーポイント　前半

ものづくり補助金　パワーポイント　後半

さらに『ものづくり補助金』をチャレンジするにあたっての心得を10か条にまとめてみました。

こちらも補助金申請に取り組む前に是非参考にしてみてください！！

ものづくり補助金申請の心得　10か条

① まずは対象経費を確認すべし　確実なのは設備費一択

補助金における対象経費の審査・選定は非常に厳格なものです。

採択後に対象経費にならなかったとなると、補助金は下りませんので、

事業にかかる経費がちゃんと対象となるか綿密に確認しましょう。

ものづくり補助金では設備費で申請をするのが確実ですが、

製造業であれば機械設備、それ以外はソフトウェアが該当します。

② スケジュールに注意すべし

補助金において経費の発注時期と支払時期は非常に重要です。

タイミングを間違えると最後の最後に補助金が下りないことがあります。

経費の発注は交付決定日以後、支払は補助事業期間中でなければなりません。

また、補助金の受給は事業期間終了後となりますので、事前に資金手当てが必要です。

期限までに先に支払が出来なければ補助金は下りませんので、注意しましょう。

③ 収益化のタイミングには気をつけるべし

ものづくり補助金は開発事業に対して経費を補助するという考え方です。

収益が発生しますとその時点で開発事業は終了したと見なされます。

するとその後に支払をした経費は補助金の対象外になってしまいます。

実際に収益化が早すぎて補助金の受給を受けられないケースは多発しておりますので気を付けましょう

④ 制度趣旨を理解するべし

製造業の場合には「中小ものづくり高度化法」に基づく技術改善が必要です。

それ以外の場合には「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」

で示された方法でサービスの創出や提供プロセスの改善が必要です。

新しい機械やソフトウェアの導入を行うと上記にはほぼ該当しますが、

採点者は事業内容を見ただけではどの分野に該当するのか解らないことがあります。

計画書に『どの技術分野の改善なのか』『どの方法によるサービス創出なのか』

について言及することによって採択率を確実に上げることが出来ますので、必ず言及するようにしましょう。

⑤ 経営力向上計画は必ず申請すべし

ものづくり補助金の審査は採点方式で行われ、合格ラインというものがあります。

その中で平成28年より制度化された経営力向上計画の認定を受けた企業や、

賃上げに取り組み企業等に対しては、加点がされると公表がされております。

特に、経営力向上計画の認定を受けると、その他の加点項目と比べても

より大幅な加点がされるという情報が入ってきております。

今回の募集では補助金の計画書を提出する時点で、

認定申請中であれば加点が受けられます。

ものづくり補助金の審査は１点２点の合格ラインを競うものになります。

確実に加点項目を抑えておきましょう。

関東の窓口はこちらです。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/keieiryoku_shinsei.html

⑥ 計画書は解り易さを心がけるべし

ものづくり補助金の採点者はその道のプロの方ではありません。

一般的な事業の話は分かっても、専門的な技術の話やＩＴ系の話には疎い可能性が高いです。

業界では一般的な言葉でも専門用語やカタカナ語は出来るだけ避け、解り易い計画書を心がけましょう。

⑦ 計画書は絵を多用すべし

文字だけの計画書は読んでいて、面白さに欠けます。

イメージ図や写真等を多用してイメージを膨らませやすい計画書にしましょう。

製造業の場合には製造工程を写真等で表現し、

サービス開発の場合には、システム導入前後の業務フローをイメージで比較すると解り易いです。

⑧ ストーリーある具体的な説明を心がけるべし

計画書はプレゼンを行うのと一緒です。

ストーリー性のある計画書で読者の心をひきつけましょう。

一般的なストーリーとしては、以下のような流れです。

会社の背景や得意分野・技術の説明
↓
業界のニーズや課題を説明
↓
当社では現在足りない技術や課題がある
↓
それを解決するためには●●を行う必要がある
↓
この事業は当社の●●があるから実現できる
↓
だが、●●が足りないのでそのための設備投資を行う。

あとは、事業実施後の販売戦略等についても

出来るだけ具体的に言及をするとより説得力が増します。

⑨ 補助金の受給までの道のりには覚悟を持つべし

ようやく事業計画の採択が下りた後にも、交付申請という手続きを経て

補助事業を実施していきますが、最後には完了報告という手続きが待っています。

ここでは、対象となる経費についてありとあらゆる証憑を準備する必要があり、

場合によってはキングファイル一冊分程度の資料になります。

また、ルールが非常に細かく補助金の受給前に諦めてしまう方もいるほどです。

誤魔化しは効きませんので、覚悟を持って、補助金の申請はしましょう。

⑩ 補助金は国のお金と心得るべし

補助金は国の金ですので、補助金で購入した設備には制限が生じます。

設備に番号を付ける必要がありますし、処分にも制限がかかります。

勝手に売却をすると補助金を返還する必要もあったりしますので、気を付けましょう。

それと補助金受給後には5年間のモニタリング報告を行い、利益が大幅に出ますと

同様に一部の補助金を返還していく必要がありますので、注意してください。